トップページ > 会計税務ニュース

STARSIAがお届けする業界NEWS 会計税務ニュース

★スターシアの『ワクワク韓国通信』 Vol. 43 ★ コラム ~ 平昌オリンピック開幕~

みなさま、こんにちは。 STARSIAのニュースレター編集部です。 「ワクワク韓国通信」は、韓国ビジネス情報やローカルの情報をいち早く皆さまにお知らせするニュースレターです。   ☆本号のトピック☆━━━━━━━━ ■日韓ビジネスのツボをポチッと押します。「黄泰成の日韓ビズポチッ!」コラム ~平昌オリンピック開幕~■韓国の税務情 ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】国外支配株主等に支払う利息に対する課税調整

OECD BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトによる履行勧告により、『所得対比過大支払利息に対する損金不算入制度』と『混成金融商品取引により発生する支払利息に対する損金不算入制度』が国際租税調整に関する法律(以下、「国租法」と言う)に2017年12月19日付けで新設されました。 日本は、 ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】2017年税法改定案の国会通過

去る12月5日に政府が発表した税法改定案が一部修正を経て国会を通過しました。当初の改定案に、企業負担の緩和、企画財政委員会の合意事項等を反映し、一部修正後通過されました。今回の税法改定案は、雇用創出、所得再分配、非課税及び減免等の縮小による税収増大、租税支援を目的として、来年(2018年)から施行される予定です。   下記では、 ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】特許使用料に対する最近の韓国での争点

2016年12月9日、ソウル行政裁判所(第1審裁判所)は、アメリカ法人(NTP:1992年アメリカで設立された特許管理専門会社)が国税庁を相手に源泉徴収された法人税(約22億ウォン)の返還を請求した訴訟で、NTPに軍配を上げました。その後、2017年に租税審判院に対して同争点による数件の租税不服がなされましたが、租税審判院では、相次いで納 ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】株式会社等の外部監査に関する法律(以下、「外監法」という)の確定

去る9月28日に開催された国会本会議で『株式会社の外部監査に関する法律』の改訂案が通過されました。今回の外監法改訂は、大宇造船海洋の粉飾会計事件が発生してから2年ぶりに行われたもので、粉飾会計と不実監査に対する体制強化のための法規も強化する内容が含まれています。具体的な適用基準などは、今後の施行令で確認する必要があります。   ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】中小企業基準と税制支援

税法上の中小企業とは、消費性サービス業を主な事業として営為せず(業種基準)、資産総額及び売上高の範囲基準(規模基準)と所有及び経営の実質的な独立性(独立性基準)を全て充足する企業を言います。中小企業の範囲については、租税特例制限法(以下、「租特法」という)施行令第2条で規定しています。上記の3つの基準のうち、業種基準は2017年1月1日以 ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】2017年税法改定案の発表

政府は、去る8月2日、雇用創出と共に福祉財源拡充のため税収を増大させる基本方針を盛り込んだ2017年税法改定案を発表しました。改定対象の法律は総13案で、国税基本法を始めとする内国税分野が10案、関税法を始めとする関税分野が3案です。今回の改定案には、雇用創出のための租税支援制度を改編し、所得再分配の改善を通して低中所得者層の税負担を縮小 ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】配当所得に対する軽減税率の適用要件

日韓租税条約第10条第2項を適用するにあたり、「利潤配分が発生した会計期間」を「配当金の決議日が属する会計期間の当該事業年度」と解釈した租税審判院の決定例(租審2017中0589、2017.4.24.;租審2017中0622、2017.5.10.)を紹介します。 上記の決定例によりますと、例えば、12月決算法人である韓国子会社の株式を日本 ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】内国法人等の国際取引課税の実態に対する監査報告書

監査院(日本の会計検査院に該当)は、去る4月25日に内国法人等の国際取引課税の実態に対する監査結果を発表しました。 内国法人等の国際取引課税の実態を調査して国際取引を利用した租税回避行為を防止し、課税権強化に必要な措置を誘導するため、租税法令を運用している企画財政部税制室、租税法令を執行している国税庁(6箇所の地方国税庁を含む)及び課税処 ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】国別報告書の提出義務者及び作成範囲に関する告示の制定

企画財政部は、国際租税調整に関する法律の改定(法律第14384号、2016年12月20日公布)及び同法施行令の改定(大統領令第27837号、2017年2月7日公布)を通じ、多国籍企業の国際取引による租税回避を防止するため、多国籍企業に対して国別報告書(Country By Country Report)の提出義務を付与しました。具体的な国 ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】施行規則改定の主な内容

2017年3月、各税法の施行規則改定規定が公布されました。今回は、改定された施行規則の主な内容について説明します。   (1) 賃貸借特約締結の可能な賃借乗用車の範囲(法人税法施行規則第27条の2第2項新設) ・ 業務専用自動車保険に加入していない場合でも、30日以内の賃借期間中に賃借した乗用車で、役職員のみ賃借車両を運行できる ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】2017『外監法』発議による主要議題のまとめ

2017年1月末まで、様々な株式会社の外部監査に関する法律(以下、「外監法」という)の改定案が国会(第20代)に発議されましたが、今回は外監法改定案の主要内容及び動向についてご説明します。 但し、外監法改定案の説明をするに先立ち、一般的に国会の立法活動がどのように進行されているかについて簡単にご説明します。   Ⅰ. 立法手続き ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】固定資産の減損損失

減損損失とは、資産の陳腐化及び市場価値の著しい下落等により、資産の価値が帳簿価額に達しない場合のその未達金額を意味します。 企業会計基準では、固定資産の減損処理方法について詳細に規定しているものの、法人税法では、例外的な場合を除いては原則的に減価償却費を計上したこととみなし、その限度内でのみ損金で処理することと規定しています。 &nbsp ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】2016年度税法改定案の主要内容(2)

前回は、2016年12月2日に発表(2016.12.20公布)された2016年税法改定案のうち、法人税、所得税及び付加価値税と関連した改定案について作成しました。 今回は、前回に続き、2016年改定税法のうち租税特例制限法及びその他税法に関連する内容及び2016年12月29日に発表(2017年2月3日に公布予定)された2016年税法施行令 ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】2016年度税法改定案の主要内容(1)

2016年12月2日に税法改定案が国会本会議を通過し、大部分の改定内容は2017年1月1日以降から適用される予定です。 税法改定案のうち、主要内容を2回に渡って説明させて頂きます。今回は、法人税、所得税及び付加価値税を、次回は、租税特例制限法及びその他税法についてご説明します。 1. 法人税法   (1) 家族会社等、特定法人に ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】韓国-香港租税条約の発効について

大韓民国政府(以下、「韓国」という)と、中華人民共和国の香港特別行政区(以下、「香港政府」という)の所得に対する租税の二重課税防止及び脱税予防のための協定(以下、「租税条約」という)が、2016年9月22日に大韓民国国会を通過し、2016年9月27日付で発効されました。 同租税条約は、韓国の租税の内、源泉徴収される租税に対しては2017年 ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】国外財産贈与に対する贈与税課税特例

居住者が国外に所有する財産を非居住者に贈与する場合、国家間贈与税課税形態の差異により、両国とも贈与税を課税しない国際的な二重非課税という結果が発生する可能性があります。韓国の税法では、このような現象を補完するため、居住者が非居住者に国外財産を贈与する際に適用すべき贈与税課税特例規定を別途おいています。 今回は、国外財産贈与に対する贈与税課 ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】寡占株主みなし取得税について

韓国の税法は、法人の寡占株主になった場合、その持分比率分の取得物件をその寡占株主が新たに取得したこととみなして取得税を課税する寡占株主みなし取得税制度を置いています。 今回は、寡占株主みなし取得税と関連する韓国の税法上の規定についてご説明します。   1.寡占株主みなし取得税の概念 法人(株式を有価証券市場に上場している法人は除 ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】租税避難防止税制について

韓国の税法では、税金の軽い国(以下、「租税避難所; Tax Shelter 」という)に架空の会社を設立して所得を不当に移転する場合、当該所得が国内出資者に配当されたこととみなして、法人税又は所得税を課税する租税避難防止税制という制度があります。 これは、多国籍企業が租税避難所に架空の会社を設立して租税を回避することを防止するため、大部分 ………

ページトップへ

【韓国の会計・税務レポート】貸倒金及び貸倒引当金

『貸倒金』とは、売上債権や貸付金、その他これに準ずる債権(以下、「債権」という)のうち、全部、又は一部を回収できない場合に発生する費用を言い、『貸倒引当金』とは、回収不能債権の推算額で、将来の貸倒可能性に備えるため設定した評価性引当金を言います。 韓国の税法では、貸倒金の認定範囲及び貸倒引当金の推算額算定基準を厳格に規定することにより、任 ………

ページトップへ

1 2 3 4 5 6