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【韓国の会計・税務レポート】2016年度税法改定案の主要内容(1)

2016年12月2日に税法改定案が国会本会議を通過し、大部分の改定内容は2017年1月1日以降から適用される予定です。

税法改定案のうち、主要内容を2回に渡って説明させて頂きます。今回は、法人税、所得税及び付加価値税を、次回は、租税特例制限法及びその他税法についてご説明します。

1. 法人税法

 

(1) 家族会社等、特定法人に対する交際費等損金認定制限(法法第25条、第27条の2)

□   特定法人(不動産賃貸業が主な事業であること、不動産賃貸・利子・配当収益等の比重が高いこと、常時勤労者数が一定数未満であること等、具体的な要件は施行令で規定)に対する交際費損金算入限度縮小:交際費損金算入限度の50%のみ認定

□   特定法人に対する業務用乗用車関連費用の損金算入限度縮小:業務使用金額のうち、減価償却費及び業務用乗用車の処分損失を年間800万ウォンから400万ウォンに縮小

□   改定理由:不動産賃貸業等、法人の特性を勘案

 

(2) 企業所得還流税制(別名:社内留保金課税)の改善(法法第56条)

□   未還流所得金額計算時に減算される投資、賃金、配当の加重値変更:
投資:賃金:配当=1:1:1から1:1.5:0.5に変動

□   改定理由:企業所得を、配当より賃金増加に還流するように誘導するため

□   適用時期:2017年1月1日以降開始する事業年度分から適用

 

(3) 粉飾会計による更正時、還付に対する制裁強化(法法第58条の3、第66条、第72条の2)

□   粉飾会計による更正時に制裁強化:毎年過多納付した税額の20%を限度に税額控除(期限制限なし)。控除後の残過多納付税額に対する還付金及び還付加算金支払を廃止

□   改定理由:粉飾会計に対する制裁を強化するため

 

(4) 合併後区分経理が免除される同一事業範囲の拡大(法人令第156条第2項)

□   合併法人の区分経理例外要件のうち、同一産業の範囲を標準産業分類の細々分類から標準事業分類の細分類に拡大した。

□   改定理由:合併後の区分経理負担を緩和し、納税の便宜を高めるため

□   適用時期:2017年1月1日以降開始する事業年度分から適用

 

(5) 完全子会社間の合併時に課税繰延許容(法法第44条第3項)

□   同一親会社が100%支配する完全子会社間の合併時に、別途の要件なく課税繰延を許容した。

□   改定理由:子会社の円滑な構造調整を支援するため

□   適用時期:2017年1月1日以降の合併分から適用

 

(6) 外国法人に対する繰越欠損金控除限度新設(法法第91条第1項)

□   内国法人と同様に各事業年度所得の80%までのみ控除可能

□   改定理由:内国法人との課税衡平を高めるため

□   適用時期:2017年1月1日以降開始する事業年度分から適用

 

2. 所得税法

 

(1) 所得税最高税率の引上(所得法第55条第1項)

□   所得税最高税率引上:5億ウォン超過40%

□   改定理由:高所得者に対する課税を強化するため

 

(2) 年金口座税額控除の控除限度調整(所得法第59条の3第1項)

□   年金口座税額控除の控除限度調整:総給与1.2億ウォン、又は総合所得金額1億ウォン超過者は400万ウォンから300万ウォンに控除限度縮小

□   改定理由:課税の衡平性を高めるため

□   施行時期:2017年1月1日以降の納入分から適用

 

(3) 上場株式課税対象の大株主の範囲拡大(所得令第157条第4項)

□   大株主の範囲拡大

区分

現行

改定案

有価証券市場

(持分率、銘柄別保有額)

1%、25億ウォン以上

2018年4月から1%、15億ウォン

2020年4月から1%、10億ウォン

コスダック市場

(持分率、銘柄別保有額)

2%、20億ウォン以上

2018年4月から2%、15億ウォン

2020年4月から2%、10億ウォン

□   改定理由:資本利得に対する段階的課税の強化

□   施行時期:2018年4月1日(2020年4月1日)以降の譲渡分から適用

 

(4) 非上場株式の大株主の範囲拡大(所得法第94条第1項、所得令新設)

□   大株主の範囲

現行

改定案

持分率:

2%以上(2017.01.01から1%以上)

時価総額:

50億ウォン以上

(2017.01.01から25億ウォン以上)

持分率:

4%以上(2017.01.01から適用)

時価総額:

15億ウォン以上

(2018.04.01から適用)

□   改定理由:上場株式の大株主の範囲を勘案し、非上場株式の大株主の範囲を合理的に調整するため

□   施行時期:(持分率)2017年1月1日以降の譲渡分から適用

(時価総額)2018年4月1日以降の譲渡分から適用

 

3. 付加価値税法

 

(1) 輸入付加価値税納付猶予制度の適用対象拡大(付加法第50条の2、付加令第91条の2)

□   納付猶予適用対象に、輸出比重50%以上の中堅企業も含めることとする。

□   改定理由:中堅企業の輸出を支援するため

□   適用時期:2017年4月1日以降の輸入申告分から適用

 

(2) 付加価値税早期還付対象の拡大(付加法第59条)

□   早期還付対象に早期還付期間、予定申告期間、又は課税期間の終了日現在において財務構造改善計画(裁判所の認可決定を受けた更生計画、開業改善計画の履行のための約定)を履行中の事業者が追加される。

□   改定理由:財務構造改善計画履行事業者の早期正常化を誘導

□   適用時期:2017年1月1日以降の供給分から適用

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