OECD BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトによる履行勧告により、『所得対比過大支払利息に対する損金不算入制度』と『混成金融商品取引により発生する支払利息に対する損金 ………

去る12月5日に政府が発表した税法改定案が一部修正を経て国会を通過しました。当初の改定案に、企業負担の緩和、企画財政委員会の合意事項等を反映し、一部修正後通過されました。今回の税法改定案は、雇用創出、所得再分配、非課税及 ………

2016年12月9日、ソウル行政裁判所（第1審裁判所）は、アメリカ法人（NTP:1992年アメリカで設立された特許管理専門会社）が国税庁を相手に源泉徴収された法人税（約22億ウォン）の返還を請求した訴訟で、NTPに軍配を ………

去る9月28日に開催された国会本会議で『株式会社の外部監査に関する法律』の改訂案が通過されました。今回の外監法改訂は、大宇造船海洋の粉飾会計事件が発生してから2年ぶりに行われたもので、粉飾会計と不実監査に対する体制強化の ………

税法上の中小企業とは、消費性サービス業を主な事業として営為せず（業種基準）、資産総額及び売上高の範囲基準（規模基準）と所有及び経営の実質的な独立性（独立性基準）を全て充足する企業を言います。中小企業の範囲については、租税 ………

政府は、去る8月2日、雇用創出と共に福祉財源拡充のため税収を増大させる基本方針を盛り込んだ2017年税法改定案を発表しました。改定対象の法律は総13案で、国税基本法を始めとする内国税分野が10案、関税法を始めとする関税分 ………

日韓租税条約第10条第2項を適用するにあたり、「利潤配分が発生した会計期間」を「配当金の決議日が属する会計期間の当該事業年度」と解釈した租税審判院の決定例（租審2017中0589、2017.4.24.；租審2017中06 ………

監査院（日本の会計検査院に該当）は、去る4月25日に内国法人等の国際取引課税の実態に対する監査結果を発表しました。 内国法人等の国際取引課税の実態を調査して国際取引を利用した租税回避行為を防止し、課税権強化に必要な措置を ………

企画財政部は、国際租税調整に関する法律の改定（法律第14384号、2016年12月20日公布）及び同法施行令の改定（大統領令第27837号、2017年2月7日公布）を通じ、多国籍企業の国際取引による租税回避を防止するため ………

2017年3月、各税法の施行規則改定規定が公布されました。今回は、改定された施行規則の主な内容について説明します。   (1)　賃貸借特約締結の可能な賃借乗用車の範囲(法人税法施行規則第27条の2第2項新設) ………

2017年1月末まで、様々な株式会社の外部監査に関する法律(以下、「外監法」という)の改定案が国会(第20代)に発議されましたが、今回は外監法改定案の主要内容及び動向についてご説明します。 但し、外監法改定案の説明をする ………

減損損失とは、資産の陳腐化及び市場価値の著しい下落等により、資産の価値が帳簿価額に達しない場合のその未達金額を意味します。 企業会計基準では、固定資産の減損処理方法について詳細に規定しているものの、法人税法では、例外的な ………

前回は、2016年12月2日に発表(2016.12.20公布)された2016年税法改定案のうち、法人税、所得税及び付加価値税と関連した改定案について作成しました。 今回は、前回に続き、2016年改定税法のうち租税特例制限 ………

2016年12月2日に税法改定案が国会本会議を通過し、大部分の改定内容は2017年1月1日以降から適用される予定です。 税法改定案のうち、主要内容を2回に渡って説明させて頂きます。今回は、法人税、所得税及び付加価値税を、 ………

大韓民国政府(以下、「韓国」という)と、中華人民共和国の香港特別行政区(以下、「香港政府」という)の所得に対する租税の二重課税防止及び脱税予防のための協定(以下、「租税条約」という)が、2016年9月22日に大韓民国国会 ………

居住者が国外に所有する財産を非居住者に贈与する場合、国家間贈与税課税形態の差異により、両国とも贈与税を課税しない国際的な二重非課税という結果が発生する可能性があります。韓国の税法では、このような現象を補完するため、居住者 ………

韓国の税法は、法人の寡占株主になった場合、その持分比率分の取得物件をその寡占株主が新たに取得したこととみなして取得税を課税する寡占株主みなし取得税制度を置いています。 今回は、寡占株主みなし取得税と関連する韓国の税法上の ………

韓国の税法では、税金の軽い国（以下、「租税避難所； Tax Shelter 」という）に架空の会社を設立して所得を不当に移転する場合、当該所得が国内出資者に配当されたこととみなして、法人税又は所得税を課税する租税避難防止 ………

『貸倒金』とは、売上債権や貸付金、その他これに準ずる債権（以下、「債権」という）のうち、全部、又は一部を回収できない場合に発生する費用を言い、『貸倒引当金』とは、回収不能債権の推算額で、将来の貸倒可能性に備えるため設定し ………

韓国の税法では、納税者が韓国の居住者であるか、或いは非居住者であるかにより、課税対象所得の範囲及び課税可否を区別して適用しています。従って、居住者と非居住者の区分が納税義務の範囲に大きな影響を及ぼすため、これを判断する基 ………