人

的

控

除

基本控除

1人当り

150万ウォン

区分

所得要件^*

年齢要件^**

本人

×

×

配偶者

○

×

直系尊属

○

満60歳以上

兄弟姉妹

○

満20歳以下

満60歳以上

直系卑属

(養子縁組社も含む)

○

満20歳以下

委託児童

○

満18歳未満

受給者等

○

×

* 年間所得金額の合計額100万ウォン以下

** 障害者の場合、年齢要件は適用外

追

加

控

除

敬老優待

1人当り100万ウォン

基本控除対象者のうち満70歳以上

障害者

1人当り200万ウォン

基本控除対象者のうち障害者

婦女子

50万ウォン

勤労所得金額が3千万ウォン以下の勤労者が、以下のいずれかに該当する場合

ㆍ配偶者のいる女性勤労者

ㆍ基本控除対象者のいる女性勤労者の世帯主

片父母

100万ウォン

配偶者の無い者で、基本控除対象である直系卑属、又は養子縁組者のある場合(婦女子控除と重複適用排除)

年金保険料控除

全額

勤労者本人の国民年金保険料、公務員年金法等(公的年金関連法)により負担した負担金、寄与金

特

別

所

得

控

除

保

険

料

健康保険料

全額

勤労者本人名義の健康保険料

老人長期療養

保険料

全額

勤労者本人名義の老人長期療養保険料

雇用保険料

全額

勤労者本人名義の雇用保険料

住

宅

資

金

住宅賃借
借入金

元利金

償還額等

元利金償還額の40%

(年300万ウォン限度)

※住宅準備貯蓄

振込額控除と合わせて

年間300万ウォン限度

無住宅世帯の世帯主(世帯主が住宅関連控除を受けていない場合、世帯員も可能)である勤労者が、国民住宅規模の住宅(オフィステルを含む)を賃借するため、金融会社等より借入れた借入金の元利金償還額

無住宅世帯の世帯主(世帯主が住宅関連控除を受けていない場合、世帯員も可能)で、総給与5千万ウォン以下の勤労所得者が国民住宅規模の住宅(オフィステルを含む)を賃借するため、貸付業を経営しない個人より年間1,000分の29より低い利息率で借り入れた、資金でない借入金の元利金償還額

長期住宅

抵当借入金
利子償還額

控除

利子償還額

(年間500万ウォン、

1,500万ウォン限度)

無住宅世帯の世帯主(世帯主が住宅関連控除を受けていない場合、世帯員も可能)が住宅*(取得当時基準時価4億ウォン以下)を取得するため、当該住宅に抵当権を設定し金融機関等より借り入れた長期住宅抵当借入金の利子償還額

* ’14年以降借入金から国民住宅規模基準削除

– 借入金の償還期間15年以上

– 所有権移転・保存登記日より3か月以内に借入

-　債務者と抵当権が設定された住宅の所有者が同一人であること。

※ 控除限度

– ’11.12.31.以前借入分：1,000万ウォン(償還期間30年以上：1,500万ウォン)

– ’12.1.1.以降借入分：500万ウォン(非据置式・固定金利貸付：1,500万ウォン)

– ’03.12.31.以前借入分(償還期間10年以上)：年間600万ウォン(償還期間15年以上：1,000万ウォン、償還期間30年以上：1,500万ウォン)

<住宅資金控除、住宅準備貯蓄の全体限度は長期住宅抵当借入金の限度と同一に適用される>

そ

の

他

の

所

得

控

除

個人年金貯蓄

所得控除

年間72万ウォン

限度

個人年金貯蓄振込額の40%控除

※ 180万ウォン振込時、年間72万ウォン控除

小企業・小商工人

共済賦金所得控除

年間300万ウォン
限度

小企業・小商工人に該当する代表者の”黄色い傘共済”振込額控除

住宅準備
貯蓄控除

年間300万ウォン
限度

住宅準備貯蓄* 振込額の40%控除

– 無住宅世帯の世帯主

– 国民住宅規模の住宅(加入当時に基準時価3億ウォン以下)を一戸のみ所有した世帯の世帯主(2009.12.31.以前加入のみ該当)

* 住宅準備貯蓄

ㆍ住宅法による請約貯蓄(年間納入額120万ウォン以下)

ㆍ住宅請約総合貯蓄(年間納入額120万ウォン以下)

ㆍ勤労者住宅準備貯蓄(月納入額15万ウォン以下)

※ 長期住宅準備貯蓄の所得控除適用期限(’12.12.31.)満了

投資組合出資等
所得控除

出資、又は
投資金額の 10%

[20%(2012年)、

30%(2013年)、
50%^*・30%(2014年)：
ベンチャー組合・
ベンチャー企業出資]

* 5千万ウォン以下出資

中小企業創業投資組合、ベンチャー企業等への投資時、出資、又は投資後2年になる日が属す課税年度までを選択し、1課税年度に控除

※ 控除限度

クレジットカード等
所得控除

(クレジットカード等
使用金額 –
総給与額の25%)

×15%(30%)

– 15%控除対象使用金額

ㆍクレジットカード使用金額

– 30%控除対象使用金額

ㆍ現金領収証記載金額

ㆍデビットカード(チェックカード)、直払電子支払手段・記名式先払電子支払手段、又は記名式電子貨幣使用金額

ㆍ伝統市場使用分(カード、現金領収証)

ㆍ大衆交通利用分(カード、現金領収証)

※ 追加控除率使用分増加額10%追加控除

-　本人、配偶者及び生計を共にする直系尊卑属

(所得金額制限を受けるが、年齢制限無し)のクレジットカード使用金額

-　300万ウォンと総給与20%のうち、少ない金額限度

但し、伝統市場使用分と大衆交通利用分はそれぞれ100万ウォンまで追加限度(最大500万ウォン)

自社株組合所得控除

年間400万ウォン限度

自社株組合員が自社株を取得するため自社株組合に出捐した金額

自社株組合寄付金

勤労所得金額の30%

自社株組合員ではない勤労者が自社株組合に寄付する寄付金

そ
の
他
の
所
得
控
除

雇用維持中小企業の
勤労者所得控除

賃金削減額の50%

(控除限度：1千万ウォン)

雇用維持中小企業に勤労を提供する常時勤労者に対し、勤労所得から控除

(直前課税年度の当該勤労者の年間賃金総額 – 当該課税年度の当該勤労者の年間賃金総額) × 50%

大金のかからないのチョンセ（貸切住宅）の利子償還額控除

年間300万ウォン限度

賃借人が金融機関に支払った利子償還額の40%を住宅賃貸人が控除

長期集合投資証券貯蓄の
所得控除

貯蓄納入額の40%

(年間240万ウォン限度)

加入時に直前課税期間の総給与額5千万ウォン以下の勤労者が、長期集合投資証券貯蓄に納入した金額(当該課税期間8千万ウォン以下の勤労者)

所得税所得控除の
総合限度超過額

2,500万ウォン限度

特別所得控除及びその他の所得控除のうち、総合限度適用対象の所得控除額が2千5百万ウォン超過時には課税標準に合算

– 適用対象：住宅資金控除、住宅準備貯蓄、小企業・小商工人共済賦金、投資組合出資等(2014年ベンチャー企業直接投資分は除く)、クレジットカード等使用金額、自社株組合出資金、長期集合投資証券貯蓄

税
額
減
免

中小企業就業者の
税額減免

就業日から3年間
勤労所得税の
50%(100%)減免

勤労契約締結日現在、15歳以上29歳以下(兵役勤務期間は除く：限度6年)の者、60歳以上の者、障害者が中小企業に’12.1.1.(60歳以上の者、又は障害者の場合、’14.1.1.) ～ ’15.12.31.まで就業する場合、中小企業から受ける勤労所得税を就業日から3年間50%(100%)* 税額減免

* 50%減免比率適用対象者

– 2014.1.1.以降中小企業に(再)就業した29歳以下の青年、60歳以上の者、障害者

* 100%減免比率適用対象者

– 2013.12.31.以前に中小企業に(再)就業した29歳以下の青年で、当該中小企業に継続勤務する者

税

額

控

除

税

額

控

除

税

額

控

除

勤労所得
の税額控除

年間50万ウォン
(63万ウォン、66万ウォン)　限度

<控除限度>

ㆍ総給与額が5千5百万ウォン以下：66万ウォン

ㆍ総給与額が5千5百万ウォン超過7千万ウォン以下

：66万ウォン – [(総給与額 – 5千5百万ウォン)×1/2]

→ 63万ウォンより少ない場合、63万ウォン

ㆍ総給与額が7千万ウォン超過

：63万ウォン – [(総給与額 – 7千万ウォン)×1/2]

→ 50万ウォンより少ない場合、50万ウォン

子女税額控除

–

1名：年間15万ウォン

2名：年間30万ウォン

3名以上：年間30万ウォン + 2名超過1名当り20万ウォン

年金口座税額控除

科学技術人

年金口座納入額

(年間400万ウォン限度)

× 12%

科学技術人控除会法による退職年金勤労者納入額

退職年金

勤労者退職給与保障法によるDC型

退職年金・個人型退職年金(IRP)の勤労者納入額

年金貯蓄

年金貯蓄口座の勤労者納入額

特
別
税
額
控
除

保障性保険料

保険料納入額

(年間各100万ウォン限度) × 12%

勤労者が基本控除対象者を被保険者として支出した保障性保険の保険料(障害者専用を含む)

医
療
費

イ本人

医療費控除
対象金額*

× 15%

*医療費控除対象金額

ㆍ本人、65歳以上、障害者：限度なし

ㆍその他扶養家族：年間
700万ウォン

総給与額の3%を超過する場合、控除可能

– 控除可能医療費

ㆍ診察、治療等のための医療機関支出費用(美容・整形手術費用は除く)

ㆍ治療療養のための医薬品購入費用(健康増進医薬品は除く)

ㆍ障害者の補装具購入・賃借費用

ㆍ視力矯正用メガネ(コンタクトレンズ)購入費用

(1人当り年間50万ウォン以内の金額)

ㆍ補聴器購入費用

ㆍ長期療養給与費の本人一部負担金

– 医療費控除金額計算

※ロ、ハ、二：歳・所得金額に制限はないが、生計を共にする扶養家族に該当すること。

ロ65歳
以上

ハ障害者

二その他
扶養家族

教

育

費

就学前児童

教育費控除
対象金額*

× 15%

*教育費控除対象金額

ㆍ就学前児童、小・中・高校生

：1人当り300万ウォン限度

ㆍ大学生

：1人当り900万ウォン限度

年齢制限なし

(直系尊属は
控除対象ではない)

保育料、塾代・体育施設受講料、幼稚園費、放課後学校授業料(特別活動費、図書購入費を含む、材料費は除く)、給食費

小学生、
中学生、

高校生

教育費、学校給食費、教科書代、放課後学校授業料(図書購入費を含む、材料費は除く)、国外教育費(高校生の国外留学要件廃止)、制服購入費(中高生50万ウォン以内)

大学生

教育費、国外教育費

(国外留学要件廃止)

勤労者
本人

ㆍ本人、障害者
：限度なし

教育機関の教育費、大学・大学院の1学期以上の教育過程及び時間制過程教育費、職業能力開発訓練受講料

障害者の
特殊教育費

社会福祉施設等に基本控除対象者である障害者^*のリハビリのため支払う費用

* この場合、所得金額制限はなく、直系尊属も控除可能

寄

付

金

政
治
資
金
寄
付
金

10万ウォン以下

寄付金の

100/110

政党、後援会、選挙管理委員会に寄付した金額

（勤労者本人の政治資金寄付金のみ控除可能)

10万ウォン超過

・3千万ｳｫﾝ以下

：寄付金の
15%

・3千万ｳｫﾝ超過

：寄付金の

25%

✱控除限度：
所得金額の
100%

法定
寄付金

ㆍ3千万ウォン以下

：寄付金の15%

ㆍ3千万ウォン超過

：寄付金の25%

✱ 控除限度

ㆍ法定寄付金：勤労所得金額の

100%

ㆍ指定(宗教団体外)：勤労所得金額の30%

ㆍ指定(宗教団体)：勤労所得金額の10%

国家等に支出した寄付金

指定
寄付金

(宗教団体外)

社会福祉・文化等の公益性を考慮した指定寄付金団体のうち、非宗教団体に支出した寄付金

指定
寄付

(宗教団体)

宗教の普及、その他教化を目的に民法第32条により文化体育部長官、又は地方自治団体の長の許可を得て設立した非営利法人(その所属団体を含む)に寄付した寄付金

標準税額控除

年間12万ウォン

勤労者が特別所得控除及び特別税額控除を申請していない場合に適用

納税組合控除

納税組合
源泉徴収税額の10%

源泉徴収除外対象の勤労所得者が、納税組合に加入し毎月分の給与を源泉徴収する場合、源泉徴収額の10%税額を控除

住宅借入金の

利子償還額控除

利子償還額の30%

’95.11.1～’97.12.31期間中、未分譲住宅の取得と関連し、’95.11.1以降、国民住宅基金等より借り入れた貸付金の利子償還額を税額控除

外国納付
税額控除

外国納付税額

居住者の勤労所得金額に国外源泉所得が合算されている国外源泉所得に対し、外国で納付した税額がある場合は税額を控除

※税額控除限度

ㆍ限度超過時に繰越税額控除可能

家賃の税額控除

家賃支払額
(750万ウォン限度)の10%

無住宅世帯の世帯主(世帯主が住宅関連控除を受けていない場合、世帯員も可能)で、総給与7千万ウォン以下の勤労所得者が、国民住宅規模の住宅(オフィステルを含む)を賃借するため支払う家賃

* 賃貸借契約書上の住所地と住民登録謄本上の住所地が一致すること。

* 2014年より「確定日付」を受ける要件削除