日韓国税庁域外脱税対処共助体制強化

(韓国国税庁、2012.4)

 

①21次日韓国税庁会議開催

 

○2012年4月18日(水)大阪で第21次日韓国税庁長会議が開催された。

－日韓国税庁は主要税政懸案についての意見交換及び強力増進のため1990年以来毎年国税庁長会議を開催してきた。

－今回の会議で両国の国税庁長は最近国際的に問題になっている「域外脱税に対する対処方案」についてお互いの経験や意見を交換した。

 

○両国国税庁長は国際取引を利用した域外脱税問題に共同対処することで認識を共にし、その一環として両国税政当局間の情報交換を一層活性化すると協議した。

－韓国国税庁長はこれまでの両国間の情報交換による可視的な成果を高く評価し、今後も両国間の自発的な情報交換をさらに活性化させる必要があることを強調した。

－日本国税庁長も情報交換だけではなく、税政先進化のための制度及び経験を共有するなど、日韓税務当局間の協力関係を一層発展させたいことを明らかにした。

 

○日韓国税庁長は未来を共に歩む者同士の信頼関係に基づいて、両国間の交易及び投資がもっと活発に行われるような税政環境を整えることにも努力するとした。

－また、世界を導くアジアの中心国家として、日韓両国の経済的地位に合わせて租税行政分野でも共に足並みを揃えるなど、国際的共助をさらに強固にすることを明らかにした。

－2013年第22次日韓国税庁長会議はソウルで開催する予定である。

 

②日韓経済協力現況

1．日韓交易現況

○日本は中国に次いで韓国にとって2位の交易国であり、韓国は日本にとって3位の交易国である。(中国、米国、韓国の順)

(単位：百万ドル)

区分		2007	2008	2009	2010	2011
日韓	交易規模	82,620	89,209	71,198	92,472	108,000
	輸出(韓→日)	26,370	28,252	21,771	28,176	39,680
	輸入(韓←日)	56,250	60,956	49,428	64,296	68,320
	貿易収支	△29,880	△32,704	△27,657	△36,120	△28,640
全体交易規模(韓国)		728,335	857,282	686,618	891,596	1,079,626

 

2．韓国企業の日本進出現況(2011年12月現在)

○日本は韓国企業が4番目に多く進出した国家である。(中国、米国、ベトナム、日本の順)

(単位：件)

※進出企業：現地法人及び海外支社等を合わせた累計数値である。(清算法人を含む)

<韓国輸出入銀行「海外直接投資」統計資料基準>

 

3．韓国に進出した日本企業の現況(2010年12月現在)

○韓国に進出した外国系企業のうち、日本が1位である。(日本、米国、中国、ドイツの順)

(単位：件、%)

※外国系企業：外国法人及び外投法人を表す。(出処：2011国税統計年報)