年間勤労所得金額

勤労を提供して支払を受ける全ての代価

(－)

非課税所得

自家運転補助金、食事代及び保育手当等

総給与額

(－)

勤労所得控除

総給与額の5％～80％

勤労所得金額

(－)

総合所得控除

課税標準

(×)

税率

課税標準の6％～38％

算出税額

(－)

税額控除及び税額減免

決定税額

(－)

既納付税額

毎月源泉納付税額の合計

減算徴収税額

年末調整時に追加納付するか、或いは還付を受ける税額

教

育

費

控

除

就学前児童

1名当たり
300万ｳｫﾝ
限度

○ 本人及び共に生活する年間所得金額が100万ｳｫﾝ以下である直系卑属、養子、兄弟姉妹、委託児童(年齢制限なし)のため支出した教育費

-保育園の保育費用、幼稚園費、就学前児童の塾･体育施設受講料及び給食費(牛乳給食を含む)

-授業料、育成会費、期成会費、学校運営支援費

-小･中･高校生のための教科書代、給食費、放課後学校受講料

-中･高校生のための制服･体育服購入費(1名当たり50万ｳｫﾝ限度)

-大学院･時間制教育課程･職業能力開発訓練費(勤労者本人のみ)

○ 障害者扶養家族(直系尊属等を含む)に支出した障害者特殊教育費

-社会福祉施設･発達リハビリサービス提供期間に支出したリハビリ
教育費

小･中･
高校生

大学生

1名当たり
900万ｳｫﾝ
限度

勤労者本人

全額

障害者

特殊教育費

全額

住宅
資金
控除

住宅賃借

借入金

元利金償還額の40%
(年300万ｳｫﾝ限度)

○ 年末現在無住宅世帯の世帯主である勤労者が国民住宅規模の住宅を賃借するため金融機関又は個人から借入れた借入金の元利金償還額の40%を控除

○ 年末現在無住宅世帯の世帯主である勤労者が国民住宅規模の住宅を賃借し支払う家賃の50%を控除

– 当該課税期間の総給与額が5千万ｳｫﾝ以下の勤労者(単独世帯主を含む)のみ適用する。

※ 住宅資金貯蓄･住宅賃借入金元利金･家賃の所得控除金額を合計して

年300万ｳｫﾝを控除限度とする。

住宅家賃

住宅家賃の
50%
(年300万ｳｫﾝ限度)

長期住宅

抵当借入金

利子償還額

(年500万ｳｫﾝ
～

年1,500万ｳｫﾝ
限度)

○ 無住宅世帯主が国民住宅規模の住宅を取得し、同住宅に抵当権を設定し借入れた借入期間が15年以上である長期住宅抵当借入金の利子償還額を控除(取得当時の基準時価が3億ｳｫﾝ以下及び年末現在1住宅者であること)

**  控除限度は、住宅資金控除と住宅資金貯蓄とを合わせて計算する。

寄

付

金

控

除

政治資金

所得金額

○ 勤労者本人及び本人の基本控除対象者が支出した寄付金。
但し、政治資金寄付金及び自社株組合寄付金は、本人が支払った寄付金に限り控除

○ 政治資金寄付金は、10万ｳｫﾝまでは政治資金税額控除、10万ｳｫﾝ
超過金額に対しては政治資金寄付金の所得控除を適用

○ 宗教団体以外の指定寄付金の控除限度は宗教団体寄付金(10%

限度)を含め30%を超過することができない。

法定寄付金

自社株組合

所得金額の30%

指定

宗教

団体外

所得金額の30%

宗教

団体

所得金額の10%

年金
貯蓄
控除

個人
年金貯蓄

年72万ｳｫﾝ
限度

勤労者本人名義で2000.12.31以前に加入した個人年金貯蓄に納入した金額の40%を控除

年金貯蓄

年400万ｳｫﾝ
限度

勤労者本人名義で2001.01.01以降加入した年金貯蓄納入額(退職年金控除と合算して年400万ｳｫﾝ限度)

小企業・小商工人控除

年300万ｳｫﾝ
限度

小企業・小商工人に該当する者が黄色傘控除に加入して納入した金額

個人年金貯蓄所得控除

年72万ｳｫﾝ
限度

本人名義で個人年金貯蓄(2000.12.31以前加入分)に加入して納入した金額の40%を控除

小企業・小商工人
共済賦金所得控除

年300万ｳｫﾝ
限度

本人名義で小企業・小商工人共済に加入して納入する共済賦金

住宅資金貯蓄控除

年300万ｳｫﾝ
限度

○ 世帯主である勤労者本人の名義で住宅請約総合貯蓄、住宅請約貯蓄に加入して納付した金額の40%を控除

**   控除限度は住宅資金工場と住宅資金貯蓄を合わせて計算

投資組合出資等

総合所得
金額の40%

○ 中小企業創業投資組合などに出資又は投資した金額の10%
(ベンチャー組合及びベンチャー企業に直接投資時30%)を控除

クレジットカード等

所得控除

Min(300万ｳｫﾝ、総給与額の20%)+Min(限度超過額、伝統市場×30%、100万ｳｫﾝ)＋Min(限度超過額、大衆交通×30%、100万ｳｫﾝ)

○ 本人と共に生活する年間所得金額が100万ｳｫﾝ以下である配偶者、直系卑属･養子、直系卑属(年齢制限なし)が使用したクレジットカード等の金額

– 兄弟姉妹が使用したクレジットカード等の金額は控除対象ではない。

○ 控除金額：(①+②+③-④)に該当する金額

①伝統市場使用分、大衆交通利用分×30%

②現金領収証、直払・前払カード使用分(伝統市場使用分、大衆交通利用分は除く)×30%

③残りクレジットカード使用分×15%

④以下に該当する金額

*　総給与額の25%≤クレジットカード使用分：総給与額×25%×15%

*　総給与額の25%＞クレジットカード使用分：クレジットカード使用分×15%+(総給与額×25%-クレジットカード使用分)×30%

自社組合出捐金

年400万ｳｫﾝ

限度

○ 自社株組合員が自社株を取得するため自社株組合に出捐した金額

雇用維持中小企業

年1,000万ｳｫﾝ限度

○　雇用維持中小企業の常時勤労者の賃金削減額の50%控除

大金がかからない
貸切利子償還額控除

年300万ｳｫﾝ
限度

○　無住宅世代主でありながら、直前年度年間総所得の合計額(配偶者を含む)が6千万ｳｫﾝ以下である賃借人が賃貸人を債務者にして金融会社より貸切保証金を借入れて支払った利子償還額の40%を賃貸人の総合所得金額から控除

税額減免及び税額控除

外国人技術者

税額減免

–

○ 技術導入契約及び技術集約的産業、特定研究機関等で勤労を提供する外国人技術者に対して2年間勤労所得税額の50%を減免

※ 2009.12.31以前最初に勤労を提供する外国人技術者は5年間100%を減免

中小企業就業

青年税額減免

–

○ 中小企業に就業する青年(勤労契約締結日現在満15歳～29歳)^※ に対して就業後3年間勤労所得税額の100％を減免

※ 現在の年齢から軍服務期間を除いた年齢が29歳以下の者を含む

租税条約に
よる教職者等の減免

–

○ 租税条約により招請され認可された教育機関(小･中･高等教育法による学校)で講義や研究を目的に入国した講師や教授が受ける所得を免除

勤労所得
税額控除

年50万ｳｫﾝ
限度

○　算出税額の55%(算出税額が50万ｳｫﾝを超過する場合、超過分に対しては30%)

政治資金
寄付金

税額控除

–

○　政治資金寄付金は10万ｳｫﾝまではその寄付金額の110分の100に相当する金額を控除

納税組合控除

算出税額の
10%

納税組合に加入した勤労者の勤労所得算出税額の10%を控除

住宅資金
借入金

利子税額控除

利子償還額の
30%

○ 1995.11.01～1997.12.31期間のうち未分譲住宅の取得に関して国民住宅基金等から借り入れた貸出金の利子償還額の30%を税額控除

外国納付税額

控除

外国納付税額

○ 勤労所得金額に合算されている国外源泉所得に対して外国で納付した税額を税額控除