金融監督院は、毎年外部監査対象会社の現況及び監査人の指定結果について
証券先物委員会に報告した上、その内容について、今年も去る1月31日に発表がありました。

今回は、金融監督院が発表した内容について紹介します。

 

１．2022年度外部監査対象会社の現況

(1)　外部監査対象会社の現況

2022年末現在における外部監査対象会社は37,519社で、
前年(33,250社)に比べ4,269社(12.8%)が増加しました。
「株式会社等の外部監査による法律（以下、「外監法」）」に基づき、
外部監査対象基準^[1]の変更以降大きく増加し、直近10年間の平均増加率（5.5%）の2倍を超える
12.8%の増加率をみせています。
金融監督院はコロナパンデミック等による経営悪化により負債が増加し、
外部監査基準を充足した会社が急増したためであると増加率の理由を説明しました。

 

(2)　外部監査対象会社の分布

外部監査対象会社のうち、株式上場企業は2,542社で前年に比べ85社が増加しており、
非上場企業は34,977社で、前年に比べ4,184社が増加しました。
資産規模別では、200～500億ウォンが12,639社(33.7%)で最も多く、
100～200億ウォンが11,286社(30.1%)、500～1,000億ウォンが5,385社(14.4%)の順でした。
決算月別では、12月決算法人が36,398社（97%）で大半を占め、
3月決算法人が479社（1.3%）、6月決算法人が284社（0.8%）ありました。

監査人選任の場合、外部監査対象会社全体のうち26,096社(69.6%)は、
前年度監査人を選任し続け、4,152社(11.1%)は監査人を変更し、
7,271社(19.4%)は監査人を新規で選任したことが明らかになっています。

 

２．2022年度監査人の指定[2]現況
2022年に監査人が指定された会社は1,976社で、前年（1,969社）に比べ
7社増加（0.4%）に留まっています。
指定会社数は新外監法以後毎年大きく増加[3]してきましたが、
2022年には経営悪化と関連した指定が増加した反面、上場予定法人の減少、
負債比率の過多指定事由廃止等の影響により小幅増加しました。

外部監査対象会社全体のうち指定会社の割合は5.3%で、
このうち上場法人の指定比率は45.3%、非上場法人の指定比率は2.4%でした。

周期的指定は上場531社、非上場146社等677社を指定して、前年（674社）に比べ
3社（0.4%）増加しましたが、上場企業531社は継続指定359社と新規指定172社とで区分され、
所有経営を未分離した大手非上場株式会社は継続指定80社と新規指定66社とで区分されます。

職権指定は上場621社、非上場678社等合計1,299社を職権指定して、
前年(1,295社)に比べ4社増加しました。
具体的には上場予定法人が460社で最も多く、3年連続営業損失等財務基準未達346社、
管理銘柄130社、監査人未選任121社の順だと明らかになりました。

監査人の指定対象を会計法人別にみると、1,976社に対し総66会計法人を指定しましたが、
4大会計法人が855社（43.3%）で、前年（716社、36.4%）に比べ139社が増加しました。