現行

改正

□ 株式譲渡差益課税対象である大株主の範囲

– 有価証券市場

(持分率) 3%以上

(時価総額) 100億ウォン以上

– コスダック市場

(持分率) 5%以上

(時価総額) 50億ウォン以上

□ 大株主の範囲拡大

– 有価証券市場

(持分率) 同左

(時価総額) 50億ウォン以上

– コスダック市場

(持分率) 4%以上

(時価総額) 40億ウォン以上

現行

改正

□ 金融所得課税基準金額

– 4千万ウォン

□ 基準金額引き下げ

– 2千万ウォン

現行

改正

□ 年金所得分離課税

(適用対象) 公的年金、私的年金

(限度) 年間600万ウォン

□ 適用拡大

(適用対象) 公的年金、私的年金

(限度) 年間1,200万ウォン

現行

改正

□ 年金所得源泉徴収税率

(公的年金) 簡易税額表税率

(私的年金) 5%

□ 源泉徴収税率引き下げ

(公的年金) 同左

(私的年金) 年齢及び種類により差分適用

* 重複時有利な税率適用

現行

改正

□ 国外勤労所得非課税

(一般) 月100万ウォン

(遠洋、外航船員) 月200万ウォン

(建設勤労者) 月300万ウォン

□ 非課税限度引き上げ

(同左)

月200万ウォンから300万ウォンまで引き上げ

(同左)

現行

改正

□ 夜間勤労手当など非課税

(要件)

– 生産職及び関連職従事者

– 月定額給与100万ウォン以下

– 総給与2,000万ウォン以下

(非課税対象)

延長、夜間、休日勤労手当の年240万ウォン以内の金額

□ 非課税適用対象拡大

(要件)

– 同左

– 150万ウォン以下

– 2,500万ウォン以下

(同左)

現行

改正

□ 退職所得算出税額計算

① → ② → ③の順で適用

① 課税標準*÷勤続年数

* 退職所得-(一定控除+勤続控除)

② ① × 基本税率(6%～38%)

③ ② × 勤続年数

□ 年分年乗適用比率調整

(同左)

① (課税標準 × 5)÷勤続年数

② ① × 基本税率(6%～38%)

③ (②/5) × 勤続年数

現行

改正

□ 勤労所得の範囲

– 退職に含まれない退職慰労金、功労金

<新設>

□ 退職所得の範囲

– 科学技術人共済会法により支払う科学技術奨励金

<削除>

– 法人税法上役員退職金限度超過損金不算入額

(同左)

– 建設勤労社の雇用改善に関する法律により支払う退職控除金

現行

改正

□ 所得控除対象教育費

– 授業料、入学金、保育費用、受講料及びその他納付金

– 教科書代金(小・中・高校生)

– 制服購入費(中・高校生)

– 給食費(小・中・高校生)

– <追加>

– 小・中・高校生の放課後学校授業料

– 教材費除外

– <追加>

□ 対象拡大

(同左)

(同左)

(同左)

(同左)

– 保育園及び幼稚園給食費

(同左)

– 教材費込み(学校で購入するもの)

– 保育園及び幼稚園放課後授業料及び教材費

現行

改正

□ 控除条件：総給与の25%

□ 控除率

– 伝統市場使用分、直払い・前払いカード使用分の 30%

– クレジットカード、現金領収証：20%

□ 同左

□ 控除率

– 伝統市場使用分、直払い・前払いカード使用分の 30%

– クレジットカード：15%

– 大衆交通使用分：30%

現行

改正

<新設>

□ 所得税特別控除の総合限度新設

– 控除限度：2千5百万ウォン

– 限度込み所得控除：保険料、医療費、教育費、住宅資金、指定寄付金、請約貯蓄、自社株組合、創投組合などの出資、クレジットカード

– 限度除外所得控除：人的控除、勤労所得控除、4大保険料、年金貯蓄、法定寄付金、障害者関連費用

現行

改正

□ 電子計算書発給及び保管

– 作成及び発給可能

(提出) 国税庁転送根拠なし

(保管) 電子計算書保管(5年)

□ 売上仕入計算書合計表提出

□ 電子計算書発給及び転送

(同左)

(提出) 国税庁に発給日翌日まで転送可能

(保管) 保管義務免除

□ 売上仕入計算書合計表提出義務免除