- 2015年3月25日
- > 会計・税務
【韓国の会計・税務レポート】2015年主要改正税法事項(2)
2014年12月23日に改正税法が公布(改正税法施行令は2015年2月3日に公布)されたため、今回は改正税法のうち、前号で説明しました法人に適用される税法以外の主要改正事項について説明します。
1. 所得税法改正事項
(1) 居住者判定基準の強化 (所得法第1条の2、所得令第2条、第2条の2及び第4条、相贈法第1条)
|
現行 |
改正 |
|
□ 居住者判定基準 O (原則) - 国内に住所を置いている個人 - 1年以上居所を置いている個人 O (例外) 下記の場合、住所を置いているとみなされる。 - 1年以上国内での居住を必要とする職業を持っていた場合 – 家族、職業、資産状態に照らし、1年以上国内に居住すると認められる場合 – 居住者が明白に一時的な目的で出国した後に再び入国した場合、出国期間も国内に居所を置いている期間とみなされる。
O 2課税期間にかけて1年以上居住する場合、国内に1年以上居所を置いているとみなされる。 |
- (同左) - 183日以上居所を置いている個人
- 183日以上国内での居住を必要とする職業を持っていた場合 – 家族、職業、資産状態に照らし、183日以上国内に居住すると認められる場合 – 明白に一時的な目的の出国事的な目的の出国事 * 観光、疾病治療、出張、研修等
O 2課税期間にかけて183日以上居住する場合、国内に183日以上居所を置いているとみなされる。 |
(改正理由) 海外居住者を装った脱税防止
* アメリカ、イギリス、ドイツ等、ほとんどのOECD国で183日(6ヶ月)基準を適用
(適用時期) 2015年1月1日以降に発生する所得分から適用
(2) 勤労所得に含まれない退職給与積立金の積立要件の新設(所得令第38条、所得規則第15条の3新設)
|
現行 |
改正 |
|
□ 退職給与として支払われるために積み立てられている給与(例、経営成果給等)は、勤労所得に含まれない。
<新設> |
O 退職給与積立金の積立要件 ① (積立主体) 使用者が直接積立 ② (退職年金規約作成) 支払基準を『勤労者退職給与保障法』による確定拠出型(DC)退職年金規約に反映 ③ (一括的支払基準設定) 不特定多数の退職者に一括的に適用される支払基準により積立 ④ (積立口座) 『勤労者退職給与保障法』による確定拠出型退職年金制度により設定する口座 |
(改正理由) 退職給与積立金の積立方法を明確化
(適用時期) 2015年1月1日以降発生する勤労所得分から適用
(3) 日用勤労所得支払明細書のみなし提出の明確化(所得令第213条)
|
現行 |
改正 |
|
□ 支払明細書の提出 O 利子等の所得支払者：支払日が属する課税期間の翌年度2月末日までに提出 O 日用勤労所得支払者：支払日が属する四半期の翌月末日までに提出
<新設> |
□ 支払明細書のみなし提出の明確化 (同左)
O 雇用保険法による勤労内容確認申告書を雇用部に提出(毎月提出)した場合、日用勤労所得支払明細書を提出したものとみなす。 |
(改正理由) 納税便宜の向上
(4) 年金口座から、医療目的ややむを得ない事由による年金受領時の低率分離課税(所得法第14条、第129条、所得令第40条の2、第42条)
|
現行 |
改正 |
|
□ 年金口座から、55歳以降に加入日より5年が経過し、医療費目的で引き出す場合、金額に関係なく年金所得として課税 O 受領額1,200万ウォン以下 : 分離課税(3～5%) O 受領額1,200万ウォン超過 : 総合所得合算課税(6～38%) □ 年金口座からやむを得ない事由*により引き出す場合 * 加入者の死亡、3ヶ月以上療養、天災地変、破産等 : その他所得として分離課税(12%) |
(同左)
O 受領額1,200万ウォン超過 : 分離課税(3～5%) □ 年金口座からやむを得ない事由により引き出す場合
: 年金所得として分離課税(3～5%) |
(改正理由) 老侯医療費及びやむを得ない支出に対する税負担の緩和
(適用時期) 2015年1月1日以降年金口座から引き出す分から適用
(5) 年金口座から年金外受領時の完納的分離課税(所得税法第14条)
|
現行 |
改正 |
|
□ 年金口座から税額控除を受けた金額及び運用収益を年金外受領時、その他所得として課税 O 受領額が300万ウォン以下の場合は分離課税(15%)
O 受領額が300万ウォンを超過する場合は、総合所得合算課税 |
(同左)
O 受領額が300万ウォンを超過する場合は、分離課税(15%) |
(改正理由) 納税便宜の向上及び年金受領の誘導
(適用時期) 2015年1月1日以降年金口座から引き出される分から適用
(6) 役員の退職所得限度規定の明確化(所得法第22条)
|
現行 |
改正 |
|
□ 勤労所得とみなされる役員の退職所得金額 ：①-② ① 限度適用対象退職金 – 退職所得金額から2011.12.31退職したと仮定する場合、退職所得金額を減算した金額
② 役員退職所得限度 – 平均給与* × 1/10 × 2012年以降勤続年数 × 3 * 平均給与：退職前3年間の総給与の年平均額 |
O 限度適用対象退職金 – 退職所得金額に2012年1月1日以降の勤続年数を全体勤続年数で割った比率を乗じた金額 |
(改正理由) 役員退職所得限度規定の明確化
(適用時期) 2015年1月1日以降退職して支払を受ける所得分から適用
(7) 退職所得課税方式の改善(所得法第48条、第55条)
|
現行 |
改正 |
||||||||||||
|
□ 退職所得課税方式(①～④の順で計算) ① 退職所得 – 勤続控除 – 定率控除(40%) ② (年分) ① × 5 / 勤続年数 ③ ②×基本税率(6～38%)
④ (年乗) ③ × 勤続年数 / 5 |
□ 退職所得課税方式の改善 ① 退職所得 – 勤続控除
② (年分) ① × 12 / 勤続年数 ③ (② – 差等控除) × 基本税率(6～38%)
④ (年乗) ③ × 勤続年数 / 12 |
(改正理由) 所得水準別に差等課税することによる課税衡平性の向上
(適用時期) 2016年1月1日以後退職して支払を受ける所得分から適用
(8) 役員の退職所得中間支払の制限(所得令第43条、法人令第44条)
|
現行 |
改正 |
|
□ 在職中の退職所得中間支払が可能*な場合 * 法人の場合、損金算入可能 O 勤労者、役員共通適用事由 – 勤労者退職給与保障法上の中間精算事由 : 無住宅者の住宅購入、貸切住宅（ジョンセ）資金負担、6ヶ月 – 退職年金制度廃止
O 役員のみ適用する事由 – 今後退職給与を支払わない条件で給与を年俸制に転換 |
□ 役員のみ適用可能な退職中間支払事由の削除
(同左)
<削除> |
(改正理由) 役員-勤労者間衡平性の向上
(適用時期) 2016年1月1日以降退職する場合から適用
(9) 外国人勤労者課税特例の適用期限の延長(租特法第18条の2)
|
現行 |
改正 |
|
□ 外国人勤労者課税特例
O 特例内容 – 国内勤務開始日から5年間17%の単一税率適用 O 適用期限：2014年12月31日 |
(同左)
O 適用期限廃止及び延長 – ヘッドクォーター認証企業* ：適用期限廃止 * グローバル企業の核心機能(事業戦略、人事管理、R&D等)支援、調整業務遂行 – その他企業：2016年12月31日 |
(改正理由) 高付加価値外国人投資誘致を通じた成長潜在力の拡充
(適用時期) 2015年1月1日以降最初に勤労を提供する分から適用
2. 付加価値税法改正事項
(1) 内国信用状、購買確認書の開設及び発給関連修正税金計算書発給要件の緩和(付加令第70条)
|
現行 |
改正 |
|
□ 修正税金計算書発給可能 内国信用状、購買確認書の開設及び発給期限 O 供給時期の属する課税期間終了後20日以内 |
O 供給時期の属する課税期間終了後25日(その日が公休日、土曜日の場合は次の営業日)以内 |
(改正理由) ゼロ税率適用内国信用状、購買確認書の開設及び発給期限延長に伴う修正税金計算書発給要件の変更
(適用時期) 2015年1月1日以降、内国信用状、購買確認書及び発給分から適用
(2) 海外オープンマーケットで購買する電子的役務(アプリケーション、音楽及び映画ファイル等)にVAT課税(付加法第53条の2)
|
現行 |
改正 |
|
□ 国内オープンマーケット(SKT、KT等のアプリストア)等での購買時 O (国内開発者のアプリ) 国内開発者が申告、納付 O (海外開発者のアプリ) 国内オープンマーケット事業者等が申告、納付
□ 海外オープンマーケット(グーグル、アップル等のアプリストア)等で購買時 O (国内開発者のアプリ) 国内開発者が申告、納付 O (海外開発者のアプリ) 海外開発者、海外オープンマーケット事業者すべて納付しない |
□ (同左)
O (同左) O (海外開発者のアプリ) 海外オープンマーケット事業者が国税庁ホームページにオンラインで簡便事業者登録者を行って納付 |
(改正理由) 国内開発者と海外開発者間の課税衡平性の向上及び課税基盤の拡大
(適用時期) 2015年7月1日以降供給する分から適用
(3) 加算税重複適用方法の合理的調整(付加法第60条)
|
現行 |
改正 |
|
□ 同一売上に対し①、②を重複適用する場合、①のみ適用 ① 売上税金計算書合計表の遅延提出加算税* ：供給価額×0.5% * 売上税金計算書合計表を予定申告及び確定申告期限(売上税金計算書合計表提出期限)を経過して提出した場合
② 税金計算書の遅延発給加算税* ：供給価額×1% * 税金計算書の発給期限(供給日等)が経過した後、課税期間内に発給する場合 |
□ ①、②を重複適用する場合、②のみ適用 |
(改正理由) 課税衡平性の向上
(適用時期) 2015年1月1日以降供給する分から適用
(4) 電子税金計算書の未発給加算税規定の補完(付加法第60条)
|
現行 |
改正 |
|
□ 税金計算書の未発給加算税* * 課税期間内に未発給した場合
O 供給価額×2% |
□ 電子税金計算書の発給義務者が課税期間内に税金計算書(紙)を発給時、加算税負担緩和
O 供給価額×1% |
(改正理由) 電子税金計算書の代わりに税金計算書(紙)発給時に加算税負担を緩和
(適用時期) 2015年1月1日以降供給する分から適用
3. 国際租税調整に関する法律改正事項
(1) 国際取引明細書未提出時の過料基準の新設(国租令第51条)
|
現行 |
改正 |
|
□ 国際取引関連資料を未提出、又は虚偽資料を提出した場合の過料基準 O 各種契約書、価格表、製造原価計算書等 ：5千万ウォン O 国際取引価格決定資料、当該取引関連者の事業活動内容等 O 法人税及び所得税申告時に漏れた書式、又は項目：7千万ウォン <新設> |
(同左)
O 国際取引明細書：1千万ウォン |
(改正理由) 国際取引明細書未提出時の過料賦課基準の整備
(適用時期) 2015年1月1日以降供給する分から適用
(2) 国外贈与に対する課税強化(国租法第21条)
|
現行 |
改正 |
|
□ 国外財産贈与時の贈与税特例 O 居住者が非居住者に国外財産を贈与する場合、贈与者に贈与税課税 O この場合、外国で贈与税が課税された場合は国内で課税免除 |
O (同左)
O (同左) – 受贈者が贈与者の特殊関係者の場合は、国内で課税するが、外国で納付した税額を控除 |
(改正理由) 贈与税が低い国を利用した海外便法贈与の防止
(適用時期) 2015年1月1日以降贈与分から適用
(3) 過少資本税制の適用基準の強化(国租法第14条、第15条)
|
現行 |
改正 |
|
□ 過少資本税制の適用基準 O 国外支配株主からの借入金が出資金額の業種別倍数を超過する場合 – その超過借入金に対する利子費用を損金不算入 O 業種別倍数 – 一般業種：3倍 – 金融業：6倍 |
O 国外支配株主と親族関係等のある者からの借入金も含む (同左)
– 一般業種：2倍 – (同左) |
(改正理由) 国内に進出した多国籍企業の過度な利子費用控除の防止
(適用時期) 2015年1月1日以降開始する課税年度分から適用
4. 国税基本法の改正事項
(1) 国税及び関税の更正請求期間の拡大(国基法第45条の2)
|
現行 |
改正 |
|
□ 更正請求期間 O 申告期限経過後3年以内 |
□ 更正請求期間の拡大 O 3年 à 5年 |
(改正理由) 納税者の権益保護の強化
(適用時期) 2015年1月1日現在、従来の規定に基づいて税額更正を請求できる期間が経過していない更正請求分から適用
