毎年6月は海外金融口座申告の月です。居住者及び内国法人は直前年度中に保有している全ての海外金融口座の現金、株式、債券、保険商品及び仮想資産等の残高を合算した金額が毎月末日のいずれか1日でも5億ウォンを超過した場合、その口座情報を翌年6月に申告しなければなりません。特に2023年からは海外仮想資産口座も申告対象の海外金融口座に含まれることになりました。

国税庁は、2023年海外金融口座の申告実績を9月20日に発表しました。今回はその発表内容について紹介します。

 

１．概要

今年の海外金融口座全体の申告人数は合計5,419人、申告金額は186.4兆ウォンで、昨年の申告人数3,924人、申告金額64兆ウォンに比べ、申告人数は1,495人(前年比38.1%)増加しており、申告金額も122.4兆ウォン(前年比191.3%)で大幅に増加しました。今年の申告実績は、海外金融口座申告制度が施行された2011年以来、申告人数及び申告金額が今までで最大の規模です。また、施行初年度の2011年に525人が11.5兆ウォンを申告しましたが、それと比べてみると、申告人数は932%(4894人)、申告金額は1521%(174.9兆ウォン)増加した数値です。

今年の申告人数及び申告金額が最大実績を記録した理由として、国税庁は海外仮想資産口座が初めて申告対象に含まれた制度改善効果に加えて、海外金融口座の誠実申告が定着した結果であると把握しました。

個人申告者4,565人が24.3兆ウォンを申告し、昨年の申告人数3,177人及び申告金額22.4兆ウォンに比べ、それぞれ申告人数1,388人(前年対比43.7%)及び申告金額1.9兆ウォン(前年対比8.5%)が増加しました。

法人申告者は854社が162.1兆ウォンを申告し、昨年の申告法人747社及び申告金額41.6兆ウォンに比べ、それぞれ申告法人107社（前年比14.3%）及び申告金額120.5兆ウォン（前年比289.7%）と大幅に増加しました。

 

２．申告資産別分析

最も多く申告された「上位3つの海外金融口座類型」は、申告人数(合計5,419人)基準で①預・積金(2,942人)、②株式(1,590人)、③仮想資産(1,432人)であり、申告金額(合計186.4兆ウォン)基準で①仮想資産(130.8兆ウォン)、②株式(23.4兆ウォン)、③預・積金(22.9兆ウォン)の順です。今年から申告対象に含まれた仮想資産口座に対し個人・法人申告者1432人が130.8兆ウォンを申告し、全体申告資産のうち最も大きい金額(全体申告金額対比70.2%)を占めました。

法人申告者は73社が120.4兆ウォン(法人全体申告金額対比74.3%)を申告しましたが、ビットコイン発行会社の法人申告者が、自主発行したビットコインのうち留保物量を海外ウォレットに保有していたものを今年初めて申告したことなどが主な原因です。

預・積金口座等の仮想資産口座を除いた申告対象海外金融口座の場合、申告金額が大幅(8.4兆ウォン)に減少しました。預・積金、集合投資証券及びデリバティブ口座申告金額は、全て小幅上昇しましたが、株式口座申告金額が11.6兆ウォン減少(前年比33.1%)したためです。2022年の海外株式市場の不況に伴う保有株式評価額の下落等により、株式口座申告金額が減少したためです。

 

３．申告資産の国別分布分析

海外仮想資産口座を除いた海外金融口座申告金額は、個人申告者と法人申告者共にアメリカ口座に保有している申告金額が最も多くありました。

資産別申告金額では、預・積金、株式、集合投資証券はアメリカ口座に保有している申告金額が最も多くありましたが、デリバティブの場合、イギリス口座に保有していると申告された金額が最も多くありました。

 

４．申告者の年代別分析

海外金融口座を申告した全体個人申告者の年代別保有現況では、申告人数比率は①50代(26.8%)、②40代(26.2%)、③60代以上(25.6%)の順です。申告金額比率は①30代（29.9%）、②60代以上（23.3%）、③50代（20.1%）の順で、1人当たりの平均申告金額は①30代（94.6億ウォン）、②20代以下（79.9億ウォン）、③60代以上（48.4億ウォン）の順でした。

仮想資産の場合、海外仮想資産口座を申告した個人申告者の年代別保有現況では、申告人数比率は①30代（40.2%）、②40代（30.2%）、③50代（14.1%）の順で、申告金額比率は①30代（64.9%）、②20代以下（14.7%）、③40代（12.7%）の順です。1人当たりの平均申告金額は①30代（123.8億ウォン）、②20代以下（97.7億ウォン）、③50代（35.1億ウォン）の順でした。