行政安全部（日本の総務省に該当）は、2022年9月7日付の報道資料を通して、
地方財政の拡充及び地域経済の活性化のための「故郷愛寄付金に関する法律施行令」が
2022年9月7日に閣議で議決され、2023年1月1日から施行されることを明らかにしました。

故郷愛寄付制は日本の「ふるさと納税」制度と類似した制度で、
自分の出身地のみでなく寄付する地方を自由に選べることができるという点は日本の制度と同じですが、
所得控除ではなく、税額控除の方式で優遇を受けることができるという点が異なります。

今回に制定された施行令は、「故郷愛寄付金に関する法律」で委任された事項で、
故郷愛寄付金の募金・受付を制限する詳細基準、
故郷愛寄付金の募金・受付のための具体的な方法・手続き、
故郷愛寄付金を寄付した者に提供する贈呈品の選定・提供に関する
詳細事項等に関する規定が含まれています。

今回は、「故郷愛寄付金に関する法律」の主要内容及び同法施行令の主な内容等についてご紹介します。

1.「故郷愛寄付金に関する法律」の主要内容

●寄付の主体／対象：個人（法人は不可）／居住地域を除く全国全ての地方自治体

●寄付上限額：1人当たり年間500万ウォン

●寄付優遇：贈呈品の提供（寄付額の30％）、
税額控除（10万ウォンまで全額、10万ウォン超過分は16.5％）

●寄付者が受ける税額及び贈呈品限度の例：
・10万ウォン寄付した場合：130,000ウォン優遇
（税額控除100,000ウォン、贈呈品30,000ウォン）
・20万ウォン寄付した場合：176,500ウォン優遇
（税額控除116,500ウォン、贈呈品60,000ウォン）
・100万ウォン寄付した場合：548,500ウォン優遇
（税額控除248,500ウォン、贈呈品300,000ウォン）

2.「故郷愛寄付金に関する法律」施行令の主な内容
●地方自治体は、寄付金の募金を強要、積極的な勧誘・督励等法令に違反した場合、
条件によって一定期間募金が制限される。

●地方自治体が募金のため広告媒体を通して広報できる方法としては、
「政府広告法」による広報媒体を定めており、具体的な広報媒体は印刷物、放送、
屋外広告物、刊行物、小冊子（パンフレット）等が含まれる。
募金できない方法も追加されたが、地方自治体が主催、主管、後援する集まり、
又は行事に参加して寄付を勧誘・督励する行為を禁止することにより過度な競争を防止する。

●地方自治体が広告媒体を通して寄付金を募金する際は、
寄付者に正確な情報を提供できるよう地方自治体の名称、寄付金の使用用途、
寄付手続き及び方法、贈呈品に関する情報を提供しなければならない。

●寄付者が、地方自治体と指定金融機関を通して受付をする場合は、
寄託書を作成して寄付金を納付できるようにしており、情報システムを通して納付する場合は、
贈呈品を容易に選択できるようにする等、
ワンストップサービスで簡単に寄付金を納付できるようにした。

●地方自治体が故郷愛寄付金寄託書を受領した場合、
故郷愛寄付金を寄付する者が寄付対象地方自治体の住民であるかどうか、
寄付する者が本人であるかどうか、また贈呈品の受領可否等を確認するようにした。
これは該当地域の住民ではない者に対してのみ寄付金受付が可能となり、
個人別年間寄付限度額が500万ウォン以内であることに起因する。

●地方自治体が寄付者に贈呈品を提供する場合、地方自治体間の過度な競争が生じないよう
贈呈品は毎回寄付される故郷愛寄付金の30％と定め、贈呈品の禁止品目も付け加えて決めた。
贈呈品の禁止項目は、個別消費税を課す場所の入場券（ゴルフ場、カジノ等）及び
高価なスポーツ用品・電化製品等である。

●地方自治体は、贈呈品及び贈呈品の供給業者の公正な選定のため、
贈呈品選定委員会をおくことで優秀な贈呈品を提供できるようにしており、
その具体的な手続き等は条例で定めることと明示した。

●地方自治体は故郷愛基金事業を推進するにあたって、
既存の事業と重なることがないよう多様な基金事業を積極的に発掘・運営することで、
地方財政拡充及び地域経済を活性化できるように図った。

●故郷愛基金を活用して寄付金の募集・運用等に使用できる金額の範囲は、
前年度寄付金の15％以内で弾力的に広報費、運営費等を充当するよう具体的に規定した。

3.行政安全部の今後の計画
行政安全部は、地方自治体で支障なく準備できるよう、
2022年7月から全国の地方自治体を対象に制度実行のための教育を4回にわたって実施しており、
今後も参考条例案を配布して地方自治体の条例制定を支援し、
贈呈品選定が円滑に推進できるよう積極的に支援していく予定である。

なお、地方自治体の贈呈品発掘、多様な広報事例等の優秀事例を積極的に発掘・共有し、
専門家等で構成された政策研究活性化を通して地方自治体を積極的に支援していく計画である。