企画財政部は2023年7月27日付で『2023年税法改正案』を発表しました。今回の改正案に対し専門家たちは、夥しく税収が欠損となることが予想される状況ではあるが、減税を最小化し、大きな問題になる事項はないと評価しました。

以下では、企業向け税制改編案の中から、K-コンテンツの育成や国家戦略技術の拡大（バイオ）、低出産や人口減少等の社会構造的な問題を解消するための税制支援についてご紹介します。

 

１．映像コンテンツ制作費用に対する税額控除の拡大

政府はK-映像コンテンツ産業のグローバル競争力確保のため、コンテンツ制作費用に対する税額控除率を大幅に拡大することにしました。

現行の映像コンテンツ製作費用に対し大企業は3%、中堅企業は7%及び中小企業は10%の税額控除が適用されます。改正案によると、基本控除率は大企業5%、中堅企業10%及び中小企業15%に上方調整され、製作費のうち一定金額以上を国内で支出した場合は大・中堅企業は10%、中小企業は15%が追加で控除されます。

例えば、グルーバルに人気があるネットフリックスオリジナルシリーズの『イカゲーム』の制作費は253億ウォンでした。現行税法を適用すれば、企業規模が中小企業に該当する製作会社の製作費の10%に当たる約25億ウォンの税額控除が適用されます。現在、該当製作会社はシーズン2を製作中であり、製作費は約1,000億ウォンと知られています。現行の税法では約100億ウォンの税額控除を受けることができますが、来年からは最大300億ウォンに税額控除が拡大されます。

 

２．バイオ医薬品を国家戦略技術に追加
バイオ医薬品関連のコア技術に対する税制優遇が拡大されます。政府は租税特例制限法上、国家戦略技術にバイオ医薬品を追加することにしました。

租税特例制限法上、国家戦略技術に含まれる場合、大企業と中堅企業は最大10%、中小企業は最大50%の研究開発税額控除を受けることができます。一般技術（大企業2%、中堅企業8%及び中小企業25%）に比べ税額控除率が大幅に拡大されることになります。施設投資に対しても25～35%(投資増加分の10%追加税額控除を含む)の税額控除を受けることができます。

現在、租税特例制限法上の国家戦略技術としては半導体、二次電池、ワクチン、ディスプレイ、水素及び未来型移動手段等が指定されています。前政権までは、国家戦略技術として半導体、二次電池、ワクチンまでと限定していましたが、現政権は発足後、ディスプレイ、水素及び未来型移動手段に続いて、バイオ医薬品まで国家戦略技術の範囲を拡大することにしました。

 

３．海外進出企業の国内復帰（リショアリング）税制支援の強化

現行の税法はリショアリング企業に対して5年間の所得税及び法人税を全額減免し、以後2年間は50%減免しています。改正案によると、これを7年間全額減免、3年間50%減免に拡大し、合計10年間の優遇を受けることができます。一方、厳しく適用している業種要件も緩和されます。現行の税法は標準産業分類上、細分類が同じ場合にのみ海外進出企業の国内復帰を認めています。しかし、今後は国内復帰企業支援委員会が、事実上同じ業種であると判断する場合も税制優遇を受けることができます。

 

４．婚姻に伴う贈与財産控除の新設

若者層の結婚離れ及び出産率の低下問題を解消するため、婚姻に伴う贈与財産控除を新設しました。成人の場合、婚姻の有無とは関係なく10年ごとに5,000万ウォンまで贈与税が非課税となります。即ち、贈与財産が5,000万ウォンを超えると、その差額に対し贈与税を払わなければなりません。今回の改正案によると、婚姻届日の前後2年以内(計4年)に直系尊属から贈与された財産は1億ウォンが追加で控除されるため、夫婦は両家合算で最大3億ウォンまで非課税で贈与を受けることができます。新婚夫婦の経済的負担を軽減し、結婚を奨励するための趣旨です。

 

５．子女奨励金の対象及び支払額の拡大
18歳未満の子女を養育する低所得世帯に対する支援制度である子女奨励金の支払額も現行の1人当り80万ウォンから100万ウォンに引き上げられます。支払対象者の所得上限金額を4,000万ウォンから7,000万ウォンに調整し、子女奨励金支払対象は58万世帯から104万世帯に増えると見込まれます。