- 2012年8月20日
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非居住者及び外国法人の韓国内源泉所得の課税体系
非居住者及び外国法人は、韓国の国内税法及び租税条約において韓国内源泉所得と規定されている所得に対してのみ韓国での納税義務があります。今回は、非居住者及び外国法人の国内源泉所得の種類別に韓国での課税体系について説明します。
1. 非居住者の国内源泉所得に対する課税方法
非居住者の国内源泉所得に対し賦課する所得税は、国内事業場の保有状況及び不動産所得の発生状況により以下の通りに区分されます。
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国内源泉所得 |
国内事業場(注1) がある場合 |
国内事業場 |
分離課税時の源泉徴収税率(注2、3) |
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所得税法 |
日-韓租税条約 |
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利子所得 |
総合課税、 |
所得別分離課税、源泉徴収で納税義務終了 |
22% (債権利息 15.4%) |
10% |
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配当所得 |
22% |
5%、15%(注4) |
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不動産所得 |
該当なし |
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船舶などの |
2.2% |
10% |
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事業所得 |
2.2% |
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使用料所得 |
22% |
10% |
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有価証券 |
Min(譲渡価額×11%、譲渡差益×22%) |
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その他所得 |
22% |
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勤労所得 |
居住者と同一(6.6%～41.8%) |
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人的役務所得 |
分離課税(総合 |
22% |
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退職所得 |
退職所得税申告納付 |
居住者と同一(6.6%～41.8%) |
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譲渡所得 |
譲渡所得税 |
譲渡所得税申告納付。 |
Min(譲渡価額×11%、譲渡差益×22%) |
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(注1) 国内事業場がある場合は、不動産所得がある非居住者を含む。
(注2) 所得税法上の源泉徴収税率が租税条約上の税率より高い場合は、租税条約上の制限税率を適用する。
(注3) 所得税に賦課される地方所得税(所得税の10%)を含む。
(注4) 議決権付株式の25%以上を保有する場合は5%、その他は15%を適用する。
2. 外国法人の国内源泉所得に対する課税方法
外国法人の国内源泉所得に対して賦課する法人税は、国内事業場の保有状況及び不動産所得の発生状況により以下の通りに区分されます。
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国内源泉所得 |
国内事業場(注1)がある場合 |
国内事業場 がない場合 |
分離課税源泉徴収税率(注2、3) |
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法人税法 |
日-韓租税条約 |
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利子所得 |
法人税 申告納付 |
所得別分離課税、源泉 徴収で納税義務終了 |
22% (債権利息：15.4%) |
10% |
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配当所得 |
22% |
5%、15%(注4) |
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船舶等賃貸所得 |
2.2% |
10% |
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事業所得 |
2.2% |
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使用料所得 |
22% |
10% |
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有価証券 |
Min(譲渡価額×11%、譲渡価額×22%) |
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その他所得 |
22% |
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人的役務所得 |
分離課税 |
22% |
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譲渡所得 |
法人税申告納付 但し、譲受者が法人の |
Min(譲渡価額×11%、譲渡差益×22%) |
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不動産所得 |
法人税申告納付 |
– |
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(注1) 国内事業場がある場合は、不動産所得がある外国法人を含む。
(注2) 所得税法上の源泉徴収税率が租税条約上の税率より高い場合は、租税条約上の制限税率を適用する。
(注3) 法人税に賦課される地方所得税(法人税の10%)を含む。
(注4) 議決権付株式の25%以上を保有する場合は5%、その他は15%を適用する。
3. 非居住者及び外国法人の課税体系
