（はじめに）   日本の親会社或いは本社(以下、親会社など)が韓国の子会社や支店(以下、韓国子会社など)に駐在員を派遣する場合、駐在員に対する給与の支払方式及び負担主体について決定しなければなりません。 &nb ………

（はじめに） 日本企業が韓国の商法に基づいて設立した韓国子会社は、韓国の居住者となるため、一般の韓国法人と同様に納税義務が課されます。 韓国の税制体系は以下のとおりです。 区分 税目 国税 法人税、所得税、相続税・贈与税 ………

（はじめに） 今回の号では、日系企業の韓国進出形態のうち、主要な進出形態である現地法人と支店の各特徴、及びメリット/デメリットを比較して、説明します。 日本企業が韓国に進出する場合、一昔前までは多くの規制がありました。例 ………