この度弊社は大阪府より、韓国における「大阪ビジネスサポートデスク」の委託を受けました。 本制度は大阪府が民間のネットワークとノウハウを活用し、国際ビジネスを活性化させるために設けられたものです。 サポートデスクはアジア・ ………

ここ数年、多くの国の課税当局で最も重要とされている分野の１つは国際租税分野です。特にギリシャ財政危機の様な最近の世界経済で一番話題になっている財政健全性問題と重なり、各国政府は政治的に負担になる増税より従来の税源管理を強 ………

年明けの韓国の大手マスコミでは、税金に関連した面白いニュースが発表されました。韓国の「銅の王様」と呼ばれている“チャ・ヨンギュ”氏が申請した課税前適否審査でチャ氏の主張が容認され、国税庁が賦課した税金は課税できないと結論 ………

今年も残り1ヶ月です。皆様は年末をどのように過ごされますか。12月は忘年会や同窓会などで忙しくなる時期です。しばらく会えなかった友達や知人と会ってこの1年間の思い出話をしたり、迎える新年に対し、期待で胸を膨らませたりする ………

人が生きるために社会という概念が生まれ、国家という組織が構成されて以降、税の問題は常に重要とされてきました。過去を振り返っても税の問題は韓国における最も重要な政策であり、国家運営の根幹であったといっても過言ではありません ………

いつか、アメリカ国民を対象に世論調査した結果、最も恐ろしい政府機関の第１位はIRS(米国の内国歳入庁＝国税庁)だったとの記事がイシューになったことがあります。それほど税金は、自分の所得と密接な関連があり、誰にとっても敏感 ………

社会の一構成員という観点で考えると、現代社会において企業の役割はますます大きくなっています。単に、経済社会の一部として企業自体の役割を遂行するだけではなく、国全体の経済力を左右するといっても過言ではありません。海外市場に ………

ある会社の近況が知りたい時、次のように聞きます。「その会社、うまくいってる？最近お金は稼げているのかな？」 情報の洪水の中で生きている今、もしあなたがこのような質問を受けたら、まずその会社についてどのような情報を探します ………

最近、韓国で会計関連業務を行う人たちが最もよく触れる単語は何だと思いますか？それは「韓国採択国際会計基準（K-IFRS）」です。最近の韓国の新聞や経済誌に載っている会計関連の記事を見ると、詳細な部分は少し違うものの、大部 ………

移転価格制度は、多国籍企業が国外特殊関係者との国際取引を通じて課税所得を他国に移転させることを規制する制度です。   今回は、グループ内役務提供と関連する移転価格税制及び移転価格と関連する資料提出義務について説 ………

移転価格制度は、多国籍企業が国外特殊関係者との国際取引を通じて課税所得を他国に移転させることを規制する制度です。韓国では国際租税調整に関する法律（以下、国租法）で移転価格制度を規定しています。   今回は、韓国 ………

韓国では退職勤労者に対する退職金支払いに備え、「一般退職金制度」及び「退職年金制度」のいずれか１つ以上の制度を設定することとされています。   今回は、韓国の退職年金制度の概要、会計及び税務について説明します。 ………

  韓国の退職給付制度は、勤労者退職給与保障法に基づき制定されており「一般退職金制度」と「退職年金制度」があります。   今回は退職給付制度の設定対象者、一般退職金制度の概要及び関連する会計・税務処理 ………

韓国では、2011年より全ての上場企業に「K-IFRS(韓国版国際会計基準)」が強制適用されており、これにより法人税法の整備も必要となりました。   今回は、K-IFRSの導入により改正された法人税法の主要内容 ………

韓国版国際会計基準(以下、「K-IFRS」という)の導入により変わる主要会計処理基準及び当該会計処理基準の変更による影響について説明します。     1. 棚卸資産の評価方法   K-IFR ………

韓国は、今年から全ての上場企業、上場予定企業及び非上場金融機関などに韓国版国際会計基準（以下、「K-IFRS」という）が適用されています。   投資家などの財務情報利用者は、企業が公表した財務諸表を基礎資料とし ………

国際会計基準(IFRS)は、国家間経済活動が多くなり、国際資本市場が活性化し、統一された会計基準の必要性が高まりとなり誕生しました。2005年EU会員国内の25カ国全ての上場企業が適用し、現在はオーストラリア、南アフリカ ………

法人は「取引証憑」を通して実質的に取引が発生したことを立証すべきであり、特に、資金の支出をもたらす「支出証憑」は資金支出に対する明確な根拠及び内容がなければなりません。 韓国の税法では正規証憑制度をとり、一定取引に対して ………

（はじめに）   今回の号では税金計算書について説明します。   税金計算書とは、事業者が財貨又は役務を供給する際に、付加価値税を徴収したことを証明するため、その財貨又は役務の供給を受けた者に対して発 ………

        前回に続き、駐在員の勤労所得と関連して、韓国で賦課される所得税及び納税手続について説明します。今回は、勤労所得税の計算過程の詳細及び外国人勤労者に対する課税特例制度 ………