財貨が輸入された場合は税関長が付加価値税を徴収するため、輸入財貨と韓国内で生産された財貨間に課税衡平が維持されますが、役務を輸入する場合は税関長が付加価値税を課税しないため、役務の輸入と韓国内事業者が供給する役務間に課税 ………

2015年12月の税法改正により、業務用乗用車と関連した費用に対する課税合理化制度が新設されました。業務用乗用車課税合理化制度とは、業務用乗用車関連費用は一定要件を充足した場合にのみ税務上限度内で損金として認められること ………

韓国内に事業場のない国外事業者が海外オープンマーケットなどを通じて韓国内に電子的サービスを供給する場合、当該オープンマーケット事業者などは簡易事業者登録をして韓国付加価値税を申告・納付しなければなりません。これは、韓国内 ………

韓国の付加価値税法は、事業場単位で付加価値税課税標準及び税額の申告・納付、事業者登録、税金計算書の授受などを行うことを原則としておりますが、事業者が2か所以上の事業場を保有している場合は、納税者の便宜及び税務行政上の能率 ………

政府は、勤労所得を増大させる企業にインセンティブを付与するため、2015年1月1日以降開始する課税年度分から適用される勤労所得増大税制を新設しました。今回は、同税制について説明します。 1. 適用対象：全ての企業(大企業 ………

外部監査対象ではない小規模法人の財務諸表には、仮払金という勘定科目がよく使用されています。仮払金とは、会計上正式勘定科目ではないものの、実務では度々登場する臨時勘定で、仮受金と相対する概念であると言えます。会計上では、決 ………

日本CFO協会＜http://www.cfo.jp/＞ ◆◇◆第226回CFOセミナーのご案内◆◇◆ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 講演テーマ：海外子会社のブラックボックス化を防 ………

このたび、弊社主催にて「ビジネス主導による日韓関係改善への道」と題し、昨年まで駐韓国日本大使を務められ、弊社顧問でもある武藤正敏氏による講演会及び懇親会を開催致します。   武藤前大使は、約40年前から韓国に携 ………

韓国の金融委員会は年次有給休暇の会計処理方法を明確にした一般企業会計基準改正内容を確定(一般企業会計基準第21章「従業員給与」の文壇 21.5の2新設)しました。今回の企業会計基準改正事項は、公表日(2012.11.28 ………

このたび、弊社スターシアグループの代表 黄泰成(こう たいせい)が、第４回中国・アジア進出支援機構セミナーにおきまして、【韓国における合弁企業事例及び成功の秘訣】と題し、韓国進出サポート、日韓M&Aの豊富な経験を ………

経営者通信２１号(９月号)に、「アジア進出を成功させる合弁事業の経営術」と題し、スターシアグループ代表の対談記事が掲載されました。 こちらをクリックするとPDFファイルでご覧頂けます。  

この度弊社は大阪府より、韓国における「大阪ビジネスサポートデスク」の委託を受けました。 本制度は大阪府が民間のネットワークとノウハウを活用し、国際ビジネスを活性化させるために設けられたものです。 サポートデスクはアジア・ ………