2019年7月26日に立法予告された税法改正案が、2019年12月10日に国会本会議を通過しました。今回は、国会本会議を通過した税法改正案のうち、法人税法の主要内容について紹介します。     １）　 ………

今回は、内国法人が発行した株式を保有している外国法人が、外国で合併されるか、或いは内国法人が株式を保有している海外子会社が合併される場合、即ち、海外で行われる合併と関連する国内での税務問題を紹介します。   外 ………

  Scholes等は、タックス・プランニングの類型として、ⅰ)所得類型の転換、ⅱ)所得帰属者の変更、ⅲ)所得帰属時期の変更を提示しています。 (Scholes et al., Taxes and Busine ………

韓国の税法では、役員に支払う賞与金及び退職金に対して従業員とは異なり、損金算入の要件等を厳格に規定しています。例えば、2012年1月1日付けの所得税法改正で、役員の過剰退職金支払による租税回避行為を防止するため、勤労所得 ………

企画財政部は2019年税法改正案を去る7月25日に発表しました。今回の税法改正案は、“共に生きる革新的包容国家”の基盤構築のための税制改変と言うビジョンの下で、‘経済活力回復及び革新成長支援’、‘経済・社会の包容性・公正 ………

内国法人が外国法人と締結した国内に所在する財産権の売買契約において、買収者である内国法人が売渡者である外国法人に契約金を支払ったが、内国法人が売買契約で定められた債務を履行できず、契約金が違約金に振替えられて回収できなく ………

非上場法人が2017年12月31日以前に役職員に付与したストックオプションを、当該役職員が2018年1月1日以降に行使した場合、そのストックオプションの行使に関連した費用も損金算入可能であるとの、課税当局の有権解釈（事前 ………

金融監督院は、「株式会社等の外部監査に関する法律（以下、‘新外監法’と言う）」により全面改編された下位法規に合わせ、会計脆弱分野及び大規模企業に対する監視の強化、実効性のある財務諸表審査制度の定着等に重点をおいた2019 ………

今まで、外国で主に生活していたにもかかわらず、国内に家族及び財産があるという理由により、恒久的住居と利害関係の中心地が韓国にある、韓国の居住者と判断され、所得税が課税された事例が相当ありました。しかし、最近の最高裁判所の ………

公平かつ正義なる租税政策の運営を目標に、所得分配の改善及び持続可能な成長等に重点をおいた2018年税法改正が推進されてきました。去る2月14日、税法改正の後続措置である施行規則が立法予告されたことによって、2018年税法 ………

国税庁は、2019年1月28日、政府世宗庁舎で2019年度全国税務官署長会議を開催し、全国税務官署長等293名が出席したなか、『国税行政運営方案』を確定・発表し、下記の重点推進課題を完遂させることを確約しました。国税庁は ………

内国法人がアメリカの特許専門管理会社であるIntellectual Ventures Management(以下、「IV」と言う)に支払った特許権の使用料に対して法人税が賦課された訴訟で、韓国の大法院（日本の最高裁判所に ………

金融監督院は、去る12月10日、2019年中に重点的に点検する4つの会計課題を選定して発表しました。同会計課題とは、①新収益会計基準書適用の適正性、②新金融商品基準公正価値測定の適正性、③非市場性資産評価の適正性、④無形 ………

会計の透明性を画期的に高めるため、2017年10月に全面的に改正された「株式会社等の外部監査に関する法律（以下、「新外監法」と言う）」が2018年11月から施行されます。今月から施行される新外監法は、外部監査対象から事後 ………

今回は、金融当局が、製薬・バイオ業界の会計処理に関する不確実性を解消し、会計の透明性を高めるために去る9月19日に発表した、「製薬・バイオ企業の研究開発費の会計処理関連監督指針（以下、「監督指針」と言う）」を紹介します。 ………

今回は、国家間二重課税問題を調整するための韓国の制度を紹介し、同制度に関連して納税者と課税当局間で争点となった最近の事例を調べてみます。 また、現行の二重課税問題の調整方法に対する改正の必要性も考えてみましょう。 &nb ………

政府は、去る7月30日に、経済状況を考慮した所得分配の改善及び持続可能成長等に重点をおいた2018年税法改正案を発表しました。両極化問題を解決するため、所得分配を改善していき、所得と資産間の課税衡平を高め、持続可能成長の ………

今回は、日本法人が数回に渡って円建てで取得した韓国法人（非上場法人）の株式を譲渡し、その譲渡対価を円建てで分割して回収する場合の取得価額と譲渡価額との算定方法、源泉徴収時期別源泉徴収方法及び源泉徴収不誠実加算税についてご ………

海外金融口座を保有している居住者及び内国法人は、海外金融口座の残高の合計額が10億ウォンを超過する場合、当該海外金融口座に対する情報を翌年6月末までに申告しなければなりません（国際租税調整に関する法律第34条）。この制度 ………

昨年7月には、配当所得の軽減税率を規定している日韓租税条​​約第10条第2項を適用する場合において、「利益配分が発生した会計期間」を「配当金の決議が属する会計期間の当該事業年度」と解釈した租税審判院の決定例（租審2017 ………