企画財政部は、2021年7月26日付で「2021年税法改正案」を発表しました。今回の改正案の基本方針は、 ①ポストコロナ時代に向かう次世代成長動力の確保及び雇用・投資・消費の積極支援、 ②包容性・共生・公正基盤の強化のた ………

金融監督院[1]は7月12日付で投資家が企業の事業報告書[2]（四半期・半期報告書を含む。以下同様）を、 便利かつ容易に活用できるよう開示書式の体系を改正すると発表しました。 今回の改正は2021年7月16日より施行され ………

国税庁は、居住者及び内国法人が2020年中に保有している海外金融口座残高の合計額が、毎月末日の何れか1日でも5億ウォンを超過している場合、関連口座情報を6月30日までに申告しなければならないとの内容の報道資料を6月3日に ………

J-リーグと中国プロリーグで活動した韓国国籍のサッカー選手の居住地国判定関連の裁判所判決について、2019年4月と2020年1月のレポートでご紹介しました。裁判所は、Jリーグで活動したサッカー選手は日本の居住者に該当する ………

去る3月24日、国税庁は、国籍等身分を偽装、或いは複雑な国際取引を利用した知能的な域外脱税嫌疑者に対する税務調査を行った結果について発表しました。   以下では、国税庁税務調査で明らかになった脱税の類型や主な事 ………

2020年12月に事業年度が終了した営利法人と収益事業を営む非営利法人等は、3月31日までに法人税を申告納付しなければなりません[１]。今回申告すべき12月決算法人の数は約92万社で、昨年よりも約7万社増加しており、全体 ………

  国税庁は2021年1月28日に全国税務官署長会議を開催し、「2021年国税運営方案」を確定・発表しました。今回の会議はコロナの状況を考慮し、非対面式画像会議方式で進行されました。   国税庁は、‘ ………

去る12月末に国会で2021年度改正税法が通過した後、企画財政部は2021年1月6日付けで改正された税法と関連する施行令を発表しました。税法施行令は、15日間の立法予告期間を経て2021年2月中に公布・施行される予定です ………

今年の株式市場関連の税務上の議論事項についてご紹介します。   今年3月に新型コロナウィルスの影響により株式市場が大暴落しましたが、4月以降は個人の大規模買収の勢いが流入され、現在は株価指数の高値が継続して更新 ………

韓国の代表グループであるサムスンの李健煕会長が、去る10月25日にお亡くなりになりました。故人の死亡以降、相続人が負担することになる莫大な相続税に関心が集まっています。故人が生前に保有していた上場株式の評価額に相続税率を ………

2020年8月の当レポートに記載した「2020年税法改正案の発表」で、個人類似法人の超過留保所得を配当とみなして配当所得税を課税するとの改正案を簡単に紹介しました。同改正案の発表後、個人類似法人の超過留保所得に対する課税 ………

国税庁は、韓国の課税主権を守ると同時に、国内で消費・投資に活用されるべき国富を流出させる域外脱税行為を厳重に処断するため、去る2020年8月27日、税務調査に着手したとの内容の報道資料を配布しました。国税庁が今回着手した ………

去る7月22日、企画財政部は2020年税法改正案を発表しました。今回の税法改正案は、「経済危機の早期克服支援及び包容·共生·公正に基づいたサポート」という目標の下、‘新型コロナウィルスによる被害克服及びポストコロナに備え ………

国税庁は、2018年末からグーグルコリアに対する税務調査を行い、例え、サーバーが外国にある場合でも、実質的に韓国内で事業を営んでいると判断し、去る1月に約6,000億ウォンの法人税追徴を告知しました。グーグルコリアは賦課 ………

2019年に韓国で1兆8,000億ウォンを超過する売上高及び約1,300億ウォンの当期純利益を達成したスターバックスコーヒーコリアに対し、税務調査が実施されていることは周知の事実です。今回の税務調査は非定期税務調査で、税 ………

  新型コロナウィルスの拡散により国内・外の経済活動が大きく委縮されたことによる、事業主と勤労者への被害を減らすための各種支援政策が発表されました。   今回は、新型コロナウィルスの被害を受けた地域又 ………

多国籍企業グループ内での役務取引（Intra Group Service）に対する簡素化された正常価格算出方法[1]が、去る2月11日に国際租税調整に関する法律[2]（以下、「国租法」と言う）施行令第6条の2第2項と第3 ………

現在、OECDとEUを中心に、デジタル経済に適した新しい恒久的施設(Permanent Establishment)の概念導入等多国籍IT企業(グーグル、アップル、フェースブック等)の租税回避に対応するための法人税(いわ ………

国税庁は、2020年1月29日に政府世宗庁舎で2020年度全国税務官署長会議を開催しました。全国の税務官署長等313名が出席した中、「国税行政運営方案」を確定・発表し、重点とする推進課題を達成させることを約束しました。 ………

2019年4月のレポートに、日本Jリーグで活動した韓国国籍サッカー選手の居住地国判定に関する最高裁判所の判決（2019.3.14.宣告2018ヅ60847）を紹介しました。同判決で、最高裁判所は韓国内に家族や財産があるこ ………