韓国の税法では、税金の軽い国（以下、「租税避難所； Tax Shelter 」という）に架空の会社を設立して所得を不当に移転する場合、当該所得が国内出資者に配当されたこととみなして、法人税又は所得税を課税する租税避難防止 ………

『貸倒金』とは、売上債権や貸付金、その他これに準ずる債権（以下、「債権」という）のうち、全部、又は一部を回収できない場合に発生する費用を言い、『貸倒引当金』とは、回収不能債権の推算額で、将来の貸倒可能性に備えるため設定し ………

韓国の税法では、納税者が韓国の居住者であるか、或いは非居住者であるかにより、課税対象所得の範囲及び課税可否を区別して適用しています。従って、居住者と非居住者の区分が納税義務の範囲に大きな影響を及ぼすため、これを判断する基 ………

財貨が輸入された場合は税関長が付加価値税を徴収するため、輸入財貨と韓国内で生産された財貨間に課税衡平が維持されますが、役務を輸入する場合は税関長が付加価値税を課税しないため、役務の輸入と韓国内事業者が供給する役務間に課税 ………

2015年12月の税法改正により、業務用乗用車と関連した費用に対する課税合理化制度が新設されました。業務用乗用車課税合理化制度とは、業務用乗用車関連費用は一定要件を充足した場合にのみ税務上限度内で損金として認められること ………

韓国内に事業場のない国外事業者が海外オープンマーケットなどを通じて韓国内に電子的サービスを供給する場合、当該オープンマーケット事業者などは簡易事業者登録をして韓国付加価値税を申告・納付しなければなりません。これは、韓国内 ………

韓国の付加価値税法は、事業場単位で付加価値税課税標準及び税額の申告・納付、事業者登録、税金計算書の授受などを行うことを原則としておりますが、事業者が2か所以上の事業場を保有している場合は、納税者の便宜及び税務行政上の能率 ………

政府は、勤労所得を増大させる企業にインセンティブを付与するため、2015年1月1日以降開始する課税年度分から適用される勤労所得増大税制を新設しました。今回は、同税制について説明します。 1. 適用対象：全ての企業(大企業 ………

  最近トルコで開催されたG20首脳会談で、グーグルなど多国籍企業の租税回避行為を防ぐためのBEPS(Base Erosion and Profit Shifting・所得移転を通じた税源蚕食)対応方案が最終承 ………

外部監査対象ではない小規模法人の財務諸表には、仮払金という勘定科目がよく使用されています。仮払金とは、会計上正式勘定科目ではないものの、実務では度々登場する臨時勘定で、仮受金と相対する概念であると言えます。会計上では、決 ………

企画財政部は、今年の8月初旬に2015年税法改正案を発表しました。税法改正案のうち、外国人、非居住者及び外国人投資企業を中心に説明します。   I. 外国人及び非居住者関連情報   1. 非居住者など ………

外国人の投資企業の場合、租税特例制限法による一定条件を充たした場合は法人税などの租税減免の適用を受けることができ、同法で規定している外国人の投資に対する租税減免は、下表のように大きく2つに区分されます。   1 ………

韓国の証券取引所に上場されていない株式、又は出資持分を非上場株式と言います。非上場株式は、評価基準日現在における時価で評価し、ここで時価とは、不特定多数人の間で自由に取引される価額を言います。仮に、このような非上場株式の ………

2015年6月30日に、所得税法施行令の一部改定令(大統領令第26344号)が発表されました。今回の所得税法改定の主な理由は、勤労者が本人の年間税負担水準に相当する直接源泉徴収税額の比率を選択することができるようにし、源 ………

2015年5月13日に、中・低所得勤労者などの税負担増加を解消するため、一部所得税法が改正されました。主な改正内容は、勤労所得税額控除・子女税額控除の拡大、年金貯蓄税額控除、障害者専用保障性保険及び標準税額控除の控除率・ ………

韓国の税法では、源泉徴収義務者が実際に所得金額又は収入金額を所得者に支給しなくても、一定時期になるとこれを支給したとみなして源泉徴収する「源泉徴収時期に対する特例規定」をおいています。今回は、韓国の税法で規定している源泉 ………

韓国の税法では、借入金に対する支払利息については原則的に損金と認定しますが、債権者が不明確な社債利息や無記名債権の証券利息、建設資金利息のうち、それが特定借入金利息である場合又は業務と関連のない資産を取得・保有している場 ………

2014年12月23日に改正税法が公布(改正税法施行令は2015年2月3日に公布)されたため、今回は改正税法のうち、前号で説明しました法人に適用される税法以外の主要改正事項について説明します。 1. 所得税法改正事項 ( ………

2014年12月23日に改正税法が公布(改正税法施行令は2015年2月3日に公布)されたため、今回は改正税法のうち、法人に適用される税法に関連する事項に重点を置いて、主要改正事項について説明します。それ以外の改正税法につ ………

韓国の税法では、海外金融会社に開設された海外金融口座を保有している居住者及び内国法人のうち、口座残高が一定金額以上の場合、韓国の課税官庁にその内訳を申告する海外金融口座の申告制度を規定しています。これは、域外脱税防止及び ………